平成 ８年 ９月 定例会平成８年９月19日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号 平成８年９月19日（木曜日）午後１時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名 ……………………………………………………… ４日程第２ 一般質問 １番 藤幡利一君 ………………………………… ４ 26番 秋津光生君 ………………………………… 15 14番 金子正毅君 ………………………………… 23 15番 仁杉秀夫君 ………………………………… 34
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 藤幡利一君 ２番 鈴木勝彦君 ３番 内田勝美君 ４番 馬場妙子君 ５番 栗原一郎君 ６番 伊澤ヨシエ君 ７番 奈良橋 優君 ８番 落合義朗君 ９番 志村 肇君 10番 矢岸克行君 11番 勝又国信君 12番 鈴木和彦君 13番 下山一美君 14番 金子正毅君 15番 仁杉秀夫君 16番 堀之内享子君 17番 石井孝一君 18番 宮澤栄一君 20番 松田三男君 21番 足立金寿君 22番 伊藤保幸君 23番 露木友和君 24番 志賀健治君 25番 国府方政幸君 26番 秋津光生君 27番 木内光夫君 28番 岩田政雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 19番 立石
忠君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石井 茂君 助役 沓間正見君 助役 堤 亮一君 収入役 内村良二君 教育長 杉本 武君
市民生活部長 小野正浩君
健康福祉部長 吉川捷三君 兼
福祉事務所長 経済部長 榊 洋一君 財政部長 落合光一君
企画調整部長 井上敏男君
市長公室長 風間幸利君 下水道部長 中野勝央君
土木建築部長 木元伸一君
都市整備部長 山本昭二君 水道部長 足立 馨君 消防長 新村 晃君 教育次長 大湖教男君 生涯
学習ｾﾝﾀｰ建設室長 関 勝美君
健康福祉部 健康増進課長 小川良郎君 経済部
安全推進課長 三枝吉典君 財政部 財政課長 内田隆造君 〃 管財課長 山本重則君
企画調整部 企画調整課長 野田 弘君
ｺﾐｭﾆﾃｨ放送局 〃 室伏芳男君
開設準備室長 〃
人事文書課長 水口 始君 市長公室 秘書課長 有尾克人君 〃 広報広聴課長 濱野晃司君
土木建築部 建築住宅課長 高野 直君
都市整備部 水と緑の課長 五味宏教君
教育委員会 庶務課長 稲葉菊俊君 〃
学校教育課長 笹本 厚君 〃
女性青少年課長 山田美津子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長
諏訪部敬大君 書記 石井泰夫君 書記 熊谷正博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（石井孝一君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより三島市議会９月定例会４日目の会議を開きます。 本日の会議に、19番 立石 忠君から欠席、28番 岩田政雄君から遅刻する旨の通告がありましたので御報告申し上げます。 なお、議場内での上着の着用は御自由にお願いいたします。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（石井孝一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番 鈴木勝彦君、27番 木内光夫君の両君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（石井孝一君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 これより抽せん順位に従いまして、１番 藤幡利一君の発言を許します。 〔１番 藤幡利一君登壇〕
◆１番（藤幡利一君） 一般質問をいたします。 近年における都市化、核家族化、少子化などの社会環境の変化や過度の受験競争に伴って青少年、特に小学校、中学校の児童・生徒は日常生活において自然との触れ合い、野外での遊びなどが減少していると言われております。また一方では、週休２日制の普及や学校週５日制の導入による余裕時間の増大に伴い、
家族キャンプやハイキング、バードウォッチングを楽しむ人が増えるなど、自然の中で心の豊かさを求め、人間性を回復しようとする指向が高まっています。自然の中で行われる総合的な学習活動である野外教育は、健全な青少年の育成にとって極めて重要であります。 野外教育と並んで今の青少年に重要なものは体験学習であります。学校内でもさまざまな体験学習が盛んでありますが、社会教育、とりわけ
青少年教育では小学生対象の
チャレンジスクールと並んで、中学生対象の「少年の船」があります。少年の船では、かつて私自身も主任講師としてお手伝いをさせていただいた経験もあり、また、私の子供も昨年研修生として参加をさせていただきました。三島の異なった中学の生徒が、１週間、船の中や研修先の与論島で一緒に寝起きし、助け合い、協力し合って団体生活を体験し、協調心やリーダーシップを養成するものですが、加えて南の島、与論島の自然のすばらしさも参加した青少年を感激させて、この研修をさらに心に残るものとしております。 私自身も、あのサンゴ礁の澄んだ
コバルトブルー色の海の美しさや、人口 6,000人ばかりの与論の島の人々の心の温かさ、豊かさに触れ、心洗われる思いで帰路についたことを記憶しております。市長自身も、昨年にはこれまで与論島に三島の少年の船がお世話になったお礼とのことで与論島に赴いたそうですが、恐らく与論島については同じような思いを持たれたと察します。今年度で12回目を迎え、たしか10回目は台風で船が与論島まで行けずに、他の島に急遽変更になりました。本来市長は10回目で与論島にお礼に訪問するはずでしたが、この年は台風の影響で行けなかったので11回目の昨年に行かれたのでしたね。また、今年も台風の影響で
日程そのものは３日間も変更されました。ちょうどこの時期が台風が多い時期なので仕方ないのですが、この少年の船そのものは大変に評価すべき事業だと思うです。研修先につきましては、いささかリスクもありますが、この点どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 少年の船の研修先についてはあくまで洋上研修でありますので、研修先に何でも早く到着すればよいというものではありません。船上である程度学習や体験の時間が必要であると思います。講師やスタッフは、研修生たちと船を同じくすることで理解や共感も起こってきます。船では指導員も事務局も研修生と同じように船の揺れに苦しみながら過ごすからこそ、一体感も相互理解も生まれるものです。 先ほど申したように、私自身もバスや船で何十時間も研修生と一緒に過ごして目的地に着きました。船酔いの生徒の世話もいたしました。その間に研修生と人間関係も生まれ、私の講話や指導もよく聞いてくれるようになり、その後もまちで会ったときなどは気軽に声をかけられるほどになった経験があります。こういった体験は、それが成績や進学等とは全く関係ありませんので、研修生も学校と違って伸び伸びすることができます。このように、決して大人たちのためでなく、参加した研修生が安全に、また、心豊かな感動が得られますような体験が実現される研修であることを今後とも切に要望いたします。 次に、箱根の里についてお尋ねいたします。 三島市においては、これまで私が質問や提案させていただいた少年自然の家「箱根の里」が固定基地としてその一番の重要施設であります。まず昨年６月議会以来改善を提案してまいりました
アスレチックは、石井市長の英断により、この７月に整備されました。私もオープン当日式典に参加しましたが、子供たちの喜ぶ様子を見て本当によかったと万感迫る思いでありました。この
アスレチックについては、さらにキャンプ場、Ａサイトを周回するコースとして今後整備を続けていただけると思いますが、その計画についてお尋ねいたします。 さて、前にも触れましたように、箱根の里についてはさまざまな提案やお願いを申し上げましたが、今すぐでなくとも案を練っていただいて、計画的に年次計画、総合計画などに盛り込んでいただいておりますかどうか、この点を伺います。 これまでの質問と重複する部分もあろうと思いますが、再度触れさせていただきます｡ まず、
キャンプサイトの拡充ですが、箱根の里はよく見ますと土地が細長くて、特に
キャンプサイトは幅が余りありません。隣接する土地を借用するなど拡張していただければ
キャンプサイトを広げることもできましょうし、また、他の施設に比べウイークポイントだと言われております水の流れの活用も可能性として広がってまいります。さらに、利用する団体や個人の立場から申せば、天候が悪化した際に避難小屋としても活用でき、ふだんでも利用団体の本部や
打ち合わせ場として、また緑陰教室としてさまざまに活用できる研修棟を、
キャンプサイトの中に
ログハウス風に設置してはいかがかと改めて提案いたします。これら整備は単年度ではとても実現できないでしょうから、せめて５カ年計画など総合計画の中に掲載し、他の整備とあわせ検討を重ねていくべきではないかと考えます。この点どうお考えかをお伺いいたします。 次に、余裕教室の活用について質問いたします。
少子化社会の到来により、児童・生徒数の減少とともに、学校においては児童・生徒数が大幅に減少しつつあります。全国的な傾向であるとはいえ、三島市も昭和40年代の
高度経済成長期に
箱根山西麓地域に二十数カ所の新興住宅地が建設され、三島市内、市外から移り住んだ第１次ベビーブームによる団塊の世代の人たちを中心に人口は急増、学校建設に追われた時期もありました。しかし、既に20年以上が経過し、子育ての時期も終わるとともに、学校においては空き教室が目立つようになってきました。現在三島市内の小学校14校が保有する教室数は 421教室、内訳は普通教室 288、特別教室 133となっています。これに対して実学級数は 236教室と大幅な空き教室が発生しているわけであります。一方、中学校では７校 271学級、内訳は普通教室が 137、特別教室 134となっています。これに対する実学級数は 112学級となっております。小・中学校とも発生した空き教室を、あの手この手で
特別教室等への転用を進めていますが、実態としては利用頻度の低い教室を数多くつくっているに過ぎません。 文部省では、昭和62年７月に余裕教室の手引書として「学級施設のリニューアル」を作成するとともに、平成４年３月には学校を取り巻く環境の変化に対応した施設整備を推進するために、新しい
学校施設整備指針を策定、平成５年度から余裕教室の一層の活用を推進し、学校施設の高機能化、多機能化を図るため、関係部局による
余裕教室活用指針を作成し、諸施策を実施することとしています。このため、検討体制を確立するため検討組織を
教育委員会内部に発足することが望ましいこととされていますが、三島市では、平成６年度にいち早く
庁内検討委員会を発足させたとのことであります。いじめ問題に対する対応同様に、素早い反応、体制づくりの動きには敬意を表します。既に丸２年経過しておりますので、県内の策定の状況と、三島市で現在取り組んでおります検討の内容と経過、市町村の基本指針と
学校別計画の策定状況についてお聞かせいただきたいと思います。 特にお聞きしたいのは、余裕教室を中心とした学校開放のあり方、地域活用の中でどう位置づけられているかであります。
余裕教室活用指針における活用の優先順位は、１番が児童・生徒の学習のスペース、児童・生徒の生活交流のスペース、授業準備のスペースの検討となっております。２番が管理、学校開放を支援するスペースの設置、または撤去による
グラウンド等の拡張の検討。３番目が地域住民の学習活動のためのスペースとして、
社会教育施設等への転用の検討の順位になっていますが、余裕教室への転用状況を考えますと、１番目の項目についてはほぼ達成されているのかなと思います。強いて言うなら、私も
給食問題特別委員会に所属しておりますが、
ランチルーム等への教室改造かなと思います。３番目の
社会教育施設等への転用についてですが、地域学習、展示、図書、スポーツ、文化活動、交流、
地域情報等活動スペース等についての具体的な検討でありますが、学校施設の高機能化、多機能化の一環としての活用について、何か考えているかお聞かせいただきたいと思います。 質問の要旨をまとめますと、
庁内余裕教室検討委員会における検討の内容と経過について、特に三島市の基本指針と
学校別計画の策定状況について、また、余裕教室を中心とした学校開放のあり方、地域活用についての位置づけ、具体的な検討について、特に
社会教育施設等への転用について
教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、
いじめ対策カウンセラーについてお聞きします。 陰湿化、陰険化するいじめの実態と内申点、
偏差値教育のはざまに立つ子供たちの悩みは深刻であります。最近の統計でも、全国的には不登校の小・中学生は８万 2,000人、いじめの発生件数は小・中・高校で約５万 6,000件に及んでいます。 文部省は８月15日、これらに対応するための
スクールカウンセラーの派遣対象校を現行の全国500 校から平成９年には約 1,000校に倍増する方針を出しました。
スクールカウンセラー制度は平成７年度に発足したばかりの制度ですが、現在県レベルでは10校を小・中・高に配分し、
教育委員会へと委託しているとのことですが、来年度はそれが倍増するわけでありますので、三島市でも手を挙げる気持ちはないかどうか。
カウンセラーのほとんどは臨床心理士の資格を持っておりますので、
心身障害者児童・生徒への心理相談も可能かと思われます。文部省や県の補助事業などをしっかり精査し、積極的に取り入れる考え方が三島の教育の中で大切かと思われます。現在補助対象になっている事業についての実態と今後の取り組みの姿勢についてお聞きしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（石井茂君） 藤幡議員の質問にお答えいたします。 少年の船についてでありますが、議員も御承知のとおり、少年の船は昭和60年、国際青年年を契機に開始をいたしたわけでありまして、今年度で12回を数えました。私も平成６年に与論島に、10回目のお世話になるということで出発をいたしたわけでありますが、台風の関係で奄美大島に急遽変わったわけでありますが、平成７年、８年と２回行ってまいりました。議員も講師として御協力いただいた経過もございますから、十分与論島のことは御承知でありますが、まさに議員のおっしゃるとおり、
コバルトブルーの海で泳ぎ、その海岸で今年もカレーライスをつくったり、同時にまた、大体島の周囲21キロぐらいだと思いますが、サイクリング等々で大変楽しんで、大変に私は与論という所は自然にも恵まれまして、研修を行うには最適地であるというふうには考えておるわけであります。 ちなみに申し上げますと、12回で延べ 789名の中学生、研修生が参加をいたしまして、洋上研修によって友達をつくり、あるいは団体生活等行う中で一体感や相互理解をしておるということで、私は大変有意義である。なおかつ加えて郷土愛が生まれると、こういうことにもなるわけでございます。 いろいろ研修に参加した中学生のその後の状況を聞きますと、それぞれの学校の中で大変それらの体験を生かす中で活躍をされているという話も聞きますし、また、社会教育の分野でも、大学生になりましても、社会人になりましても、少年の船の指導員とか箱根の里の
チャレンジスクール等の指導員として大変な活躍をされておるということも十分承知をいたしておりますし、言いかえれば、少年の船の研修は大きな成果を上げているというふうに考えておるわけであります。 洋上研修につきましては、今後より充実を図るべきだというふうに考えておるわけでありますが、今年、与論島は第12回目であったわけでありますが、４泊が洋上研修、与論島に２泊と、こういうことで実施をいたしました。昨年行きましたときに船酔いの中学生がたくさんあったということで、今年も実は心配をいたしておったわけでありますが、おかげさまで波静かということでございましょうか、1 人も船酔いがなかったということで安心をいたしたわけであります。 しかし、今議員がおっしゃるように、先ほど私から申し上げましたように、平成６年はそのようなことがございまして、天候の関係、台風の関係で奄美大島へと急遽変えましたし、また、今年も出発を３日間おくらせるというようなこともありまして、与論島も捨てがたきいい研修の場所でありますけれども、台風のこと等々を考えてまいりますと、どこか他に適当な所はないだろうかということも実は検討しなきゃいけないというふうに考えておりますし、また、いろいろ御支援、御協力いただいている講師の皆さんからも、先ごろ市長検討したらどうかと、こういうお話がありました。 したがって、三島から参るには台風を避けなければいけないわけでありますが、議員も御承知だと思いますが、今年、与論島は24時間連続台風ということの中で大変な被害があったわけでありますけれども、向こうの助役さん、総務課長さん等々にお会いいたしまして、「台風がいつも来るわけであって大変ですね。」と聞いたところが、「実は被害を受けることは困るけれども、被害を受ける以上に、台風でもたらす雨の方が大事である。」と、こういうお話がございました。そういうものかなと思ったわけでありますが、したがって、農作物なんかもほとんどサトウキビなんです。要するに、台風で倒れてもそう収穫に影響がないということの中でサトウキビを選ばれているということであって、かなりの台風の被害を受けたけれども、その被害よりも台風によるところの雨の恵みの方が多いと、こういうようなことを言われておったわけであります。 そこで、ちなみに他の市で開催いたしているところの状況等も若干調べてみました。いろいろな所でやっておりますけど、北海道でもやっている所があるんです。沼津市は北海道でやっておりますし、それから、富士市も北海道でやっております。あとは伊東市とか富士宮市等々は小笠原諸島ということでありますし、また、焼津市は伊豆大島とか、それから清水市、静岡市等は新島等々で開催、それぞれバラエティーに富んでおるわけでありますが、これはよくまたそれをお世話いただく皆さんとも協議をしなければいけないわけでありますけれども、大体洋上研修４日間、あるいは北海道といたしましても４日間、それから、向こうへ行きましても２日というぐらいで、そう日程的には変わらないというようなことも想定できるわけでありまして、ちなみに申し上げますると、現在研修生から御負担いただいているものが大体 3,000円程度は増えるだろうということになりますが、それはそれでまた今後の検討課題ということになります。 したがって、私も北海道は好きで既に四、五回行っておりますけれども、北海道の雄大な所で、与論島と違った牧場なんかで、そういう自然の中で研修ということも一つの検討に値するんではなかろうかと、このように考えておるわけでありまして、来年度へ向けまして、場合によりましたら一応それを継続するかどうかは別としまして、試行的に１回ぐらいやってもいいのかなという感じがいたしますし、それが詰まってまいりますれば、担当を派遣して下検分ということも当然しなければいけないというように考えておりまして、またひとついろいろな御意見を出していただければありがたい。一応来年度はそんな方向でも検討してみたいということで今考えております。 それから、箱根の里についてでありますが、議員も御承知のとおり、箱根の里も本年10周年を迎えまして、議員からの御意見等もございましたし、したがって、その記念事業として
アスレチックも大分老朽化をし、既に取り壊しておったという経過もございますので、整備を新たにさせていただきました。７月に完成いたしまして、すこぶるささやかでございますが、一応完成式のようなことも行わせていただいたわけでありますが、そのときにも議員にも御出席いただきましてありがとうございました。その後の
利用状況等を担当に聞きますると、大変利用度が高くて、利用される子供たちが大変喜んでおるというようなお話を聞いておりまして、 1,000万ちょとかけたわけでありますが、決してむだじゃなかったというように私は考えております。 そこで、さらにひとつ来年度はＡサイトの所まで
アスレチックを利用して行ける方法等々についても検討というような御意見もあるわけでありまして、来年度へ向けまして前向きに検討するように担当に指示をいたしておるわけでございまして、検討の結果、可能性があるならば来年度対応していきたいというふうに考えているところであります。 次に、箱根の里について前にもいろいろ御意見、御提言をいただいておるわけでございます。利用者が常に安全、快適に活動できるような施設の改善を、一応行政は行政なりに取り組んできたところであるわけでありますが、青少年が自然の中で、自然に触れ合いながら多くの友達と団体生活等々をやることについては、私は全く賛成でございますので、今後も充実を図らなければいけないというふうに考えております。 今いろいろの御意見、御提言をいただいたわけであります。例えば悪天候のときに対応できるようにとか、いろいろと
キャンプサイトの拡張の問題等々のたくさん御提言をいただいたわけでありますが、今５カ年計画の中には箱根の里の整備等については盛り込んでないわけでございますけれども、５カ年計画は別といたしまして、今後青少年の健全育成、あるいは青少年が自然の中に触れ合いながら心身ともにたくましく成長していだだく等々を考えまして、可能な限り私はより拡張しながら、より施設を改善することは必要性があるというふうに考えておりますが、現在の市が自由になりますところの土地は、率直に申し上げて限界がありまして、これ以上仮に拡張するということになりますと、土地の問題から対応しなきゃならないというような問題等々もございますので、ここで具体的にどんな方向で今後整備、拡張するかということについてはお答えできないわけでありますけれども、その施設、いわゆる箱根の里そのものの施設の意義、重要性というものは私は十分理解いたしておりますから、来年度すぐにはまいらぬまでも、ひとつ検討していきたいというふうに考えておりますので、またひとつより具体的な構想等がありましたらば、藤幡議員、ボーイスカウト等で大変青少年の健全育成等々に御尽力をいただいておるわけでありますから、またひとつお話をしていただければありがたいというふうに考えております。
◎教育長（杉本武君） 次に、いじめの対策、
スクールカウンセラーについて。文部省の
スクールカウンセラーの制度について積極的に受け皿となっていく考えはないかでありますが、このことにつきましては、いじめはその予防とか解消に向けて各学校で熱心に取り組んでいるにもかかわらず、完全に解消するには至ってはおりません。今後はいじめに悩む子供一人一人の心を支え、真にひとり立ちできる力をはぐくむためにも、この
スクールカウンセラーの積極的な活用を考えていきたいと思います。 本年度、県下で
スクールカウンセラーは義務教育の中では７校でございましたが、それを東部で２校でございます。東部の２校の中で本年度は特にお願いしまして三島に１校配置されました。今後も積極的に活用を考えていきたいと思います。 あとの余裕教室につきましては、次長の方から答弁いたします。
◎教育次長（大湖教男君） 小・中学校の余裕教室の活用について、
庁内検討委員会の取り組みと県下の状況についてでありますが、現在の余裕教室につきましては、小学校では教材室や児童のための集会室等に、中学校では学年職員室、更衣室等へ活用を図っておりますが、今後の児童・生徒数の変動、これに伴う教室配置、学校における教育計画等の意向を考慮する中、活用計画の策定を検討中であります。 県下各市の状況につきましては、平成８年６月現在で余裕教室活用計画策定委員会を設置済みの市は７市で、そのうち静岡市が基本方針を策定してあります。
学校別計画につきましては、策定済みの市は現在のところございません。 次に、三島市の基本方針と
学校別計画について
教育委員会の考え方でございますが、余裕教室の活用に当たっては、文部省が策定した
余裕教室活用指針における活用の優先順位に従いまして、児童・生徒の学習スペース、生活交流のスペース、授業準備のスペースの設置等、児童・生徒の教育環境の整備をまず図りたいと考えております。 小学校におきましては、未設置校の多いランチルームや低学年用図書室、情報化社会に対応するためのパソコン教室の整備を、中学校におきましては教育相談室の整備を図ってまいりたいと考えております。学校教育施設以外への転用に当たっては、管理面や改造費用等の問題もあることから、学校ごとの事情や地域ニーズを検討する中、関係部課、学校等と協議し、基本方針を策定したいと考えております。以上です。
◆１番（藤幡利一君） どうもありがとうございます。再質問をいたします。 先ほど申し上げたように、小学生対象の
チャレンジスクールと中学生対象の少年の船は、これは義務教育における体験学習の２大柱だと私は思います。 今年度、少年の船におきましては募集人員がうまいこといったようですが、
チャレンジスクールでは人数が多過ぎて抽せんになったそうですが、この抽せんには配慮しないといけないと私は思っております。と申しますのは、担当者がかわってしまうと、しばしばやり方が変わってしまうということです。小学校の場合で言いますと対象が４年生、５年生、６年生です。当然チャンスの度合いからしてパーセンテージからすれば６年が多く、５年、４年の順になるはずです。聞くところによると、その配慮が少し足りなかったようです。最終年度の６年生は漏れればそれで終わりです。これは質問ではありませんので、今後御注意いただくとしまして本題に入ります。 先ほど市長は候補地の１つでありますが、例えば、北海道を行き先に決めたとします。与論島もそうですが、一般の定期船で行くこととした場合、東京釧路間と想定した場合、出発が定期航路によりますと真夜中の12時55分で、東京与論は出発が夕方の17時、午後５時です。出発の日のこの４時間程度の講義の時間－－９時ごろまで講義ができるとしますと、講義の時間が４時間とれるわけですが、東京釧路だとこの講義の４時間が全くなくなってしまうわけです。この時間の差は研修生にとってはかなりの痛手だと思いますが、この点はやりようによっていかようにも展開できると思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長（石井茂君） 与論島よりも北海道との出発の時間、それから、向こうへ着いての時間帯についていろいろあって、４時間程度は北海道になると率直に言って与論島よりも時間が短くなると、こういうことの御意見でありますが、これ具体的に北海道に決めたわけでございませんで、講師等で御協力いただいている皆さんからもそういうお話もございましたし、それから、先ほど藤幡議員からの質問の中にもありましたように、私は決して与論島が悪いというわけじゃありませんけれども、台風の関係等でありまして極力リスクを避けるということの中で、日にちをずらしたりいろいろして対応してきているわけでありますが、そういたしますと、講師とかいろいろ御指導いただく皆さんの日にちがずれますと計画が狂う場合もありますし、子供たちも計画狂うというようなこともございまして、今年も参りましたときに、本持さんが講師として大変な御尽力いただいたわけでありますが、その他指導員の皆さんも３日間計画がずれますといろいろと支障があるというようなお話も……だから困るということじゃありませんけれども、そういうお話もありました。 したがいまして、私は台風等々のことも考えたり、あるいは講師なり指導員として御協力いただく皆さんの御都合等々考えた中で、一応試行的に北海道は他の市もやっておるわけでありますから、よく調査をする中で可能性があれば、それでよろしいということならば試行的にやってみることも１つの方法であろうと、こういうことを私申し上げておるわけでありまして、それに決めつけたわけじゃございませんで、仮に北海道となりますと、日程とかいろいろ行程の関係等については、ひとつそれぞれの担当の職員なり、またお世話いただく皆さん等々の御意見を聞く中で、スケジュール等々は組み立てるということでありまして、私もそこまでまだ研究してございませんで、１つの案として申し上げたと、こういうことでございます。
◆１番（藤幡利一君） 確かに本年度は台風の影響で３日間ばかりずれてしまいまして、当然乗りたくても船がそこにないわけでございますので、ずれてしまうというのはよく理解します。講師の方々も予定が立たないのは大変でありますし、講師の方々は当然生活というか、自分のお仕事をお持ちの方々だと思います。ぜひそれらを踏まえて、今年は第12船だったんですが、15船に向けて記念の船等の考え方も含めて、他の市では 500人規模の、いわゆるチャーター船などというのも行っているようでございますので、そういうものを含めてぜひ今後の行き先地、または予定地等を、私もぜひその仲間に入れていただきながら考えていただくことをお願いをしたいと思います。与論島と言いますか、少年の船については終わります。 箱根の里の
アスレチックにつきましては、年次計画をもって整備を行っていただける。今後箱根の里の方で、担当者の方でＡサイトまで行くにはどうしたら行けるのかというようなことで申されましたが、Ａサイトまで行く間に確かに小さな山みたいな形になっております。ですので、当然
アスレチックをぐるっと１周回れるようにロケーション的にはできるはずでございます。ぜひこれらも本年度に継続して引き続きお願いを申し上げます｡ さて、自然教室や自然の中での教育にとって一番の難敵は、私はいわゆる雨対策だと思います。７月に県の主催で私たちが主管で行った「わんぱくサバイバル」、このわんぱくサバイバルにつきましては、市長の英断によりまして企画調整課を窓口に安全推進課、消防署、女性青少年課の４課にわたる物心のお手伝い、本当にありがたく思っております。これは県の青少年課で主催をするもので、本年も10月にもう一度予定をしております。 この７月に行ったときには当日は大変どしゃ降りの大雨でした。南田町広場で実施すべく準備を進めてまいりましたが、急遽南小学校の体育館での実施に変更になりました。事前に南小さんの体育館をお借りしてあったので幸いしましたが、箱根の里ですと、いわゆる上には上の研修の生徒がいらっしゃいます。上には上で使い、キャンプ場は同じ場所とはいえ、別の扱いになっています。このような悪天候になったときに自然教室を担当する学校の先生などにお聞きいたしますと、雨のときのプログラムが非常に難しいと言っております。したがいまして、学校の自然教室など授業の一環として行うようなときに、大変現場の先生方は苦労しているわけですが、現場、学校側の責任者であります教育長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（杉本武君） ただいまの御意見はもっともだと思います。今後箱根の里、私も前に箱根の里には嘱託で１年勤務しましたのでよくわかっております、最初の年でございましたので。今後研修棟などを建てて、そういう方向で検討してみたいと思います。以上です。
◆１番（藤幡利一君） ぜひ教育長も当時箱根の里にいらっしゃったということで、その利用価値というか、当然あるにこしたことはないんだよということでございますので、市長、ぜひ実現に向けて検討を再度お願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、先日、
給食問題特別委員会の中で資料として庶務課から提示がございました小・中学校の保有教室一覧表の中から質問をさせていただきますが、平成８年度、いわゆる現状と平成14年にはこういうふうになるだろう、どうなるだろうという対比表をいただいたわけでございますが、その中で、小学校はランチルームを全校に、生活科室もやはり全校に、坂小はたしか抜けておりましたが、坂小には多目的室があるので、それで対応していくのだと思われますが、この中で特に生活科室の利用方法はどのように使うのか、お尋ねいたしたいと思います。 それと中学校には、現在学年職員室というのは先ほど教育次長の方から答弁がありましたが、余裕教室利用で現在は４校ありますが、平成14年には１校になってしまうんでございますね、予定では。これ現場の先生方と相談をされてこういうことを行うのかどうかちょっと私疑問を感じるんですが、この２点についてお伺いしたいと思います。
◎教育次長（大湖教男君） 私の方では現場と、特に校長など交えて話をいたしますし、今後の計画についても、そういう原則は守っていきたいというふうに思っています。 それから、生活関連の教室でございますけど、これは私どもの現時点の考え方を余裕教室の指針にのっとって考えているものでございますので、まだ確定ではございませんので、一応そういう考えでございます。以上です。
◆１番（藤幡利一君） 私も駆け足で小・中学校の先生にお聞きしたところ、北小学校なんか特に、むしろ加茂川町のマンションとか今芝本町のマンションとかああいうのができてくると、平成14年度の予定よりも先に満杯になってしまうんじゃないか、全く余裕教室が逆になくなってしまうんじゃないかという危惧を現場の先生方はされております。そういう現場のせっぱ詰まった声もぜひ聞いていただいて、対処していただきたいなというふうに思っております。 それから、いじめ対策の件でございますが、錦田中学校にこの６月より
スクールカウンセラーでお見えになっている先生が精神科医の先生だというふうにお聞きしましたが、この錦田中学校の現況、
利用状況等わかりましたら教えていただきたいと思います。
◎教育長（杉本武君） 先ほど申し上げましたように、県下７校の中で特に三島の中学校へお願いしたわけでありますが、錦田中のお話でございますが、この先生は女の先生でありまして、精神科の先生でございます。毎日勤務するわけではありませんが、週に２回勤務しております。自宅は富士でございまして、通っております。大変熱心な先生で、おかげさまで錦田中もいろいろな小さな問題はあるわけでございますが、大変この先生は情熱を持ちまして、細かい女性的な感覚で指導してくださいまして、学校では大変助かっております。以上です。
◆１番（藤幡利一君） あえて錦田中学校の
スクールカウンセラーについて私がお伺いしましたのは、現場の先生方がこの精神科の先生が来ることによって自分たちが非常に安心していられる。わずか週に２日、月曜日と木曜日というふうに私お伺いしておりますが、午後の４時間来てくれる。富士の方から来てくれる先生、このわずか４時間の２日間ですが、現場の先生方も非常に専門家の先生が来てくれることによって大変安堵するというふうに聞いておりますで、来年もと言いますか、今から引き続き手を挙げていただいて、これは県・国が最終的には選ぶでしょうし、三島が手を挙げたからといって選ばれるとは限りませんが、手を挙げない限りは向こうからどうですかなんて言ってくれることはないと思いますので、ぜひ積極的に手を挙げていっていただきたいなと思います。 関連してお尋ねいたします。前回の質問の中で私適応教室についてお尋ねいたしましたが、この辺の進捗状況はいかがでしょうか。
◎教育長（杉本武君） 適応教室でございますが、前の議会のときに私の方から三島独自の適応教室を考えたいと述べてあります。三島独自の適応教室はどういうものであるかと申し上げますと、やはり不登校の生徒というのは、学校へ行くのが思うように学校へ行けないと、精神的なものが大きいわけでございますが、であるならば、学校に似たような建物、会場、場所ではいかんと。それでは静かな、余り人に目立たないような所から通って、静かな会場と言いますか、教室、そういうものを探したいなと思っております。私も県の教育長会議のときに時々これを質問するわけでありますが、一番参考になったのは静岡市でございますが、静岡市は静岡の駿府公園がありますが、駿府公園の静かな一画、すぐの所に設けてあると。あとは公民館でございますが、これは大変私も参考になりました。もし三島にそういう静かなよい所があれば、まことにいいなと、今検討中でございますが。また、指導者につきましてもいろいろな指導者がありまして、定年上がりの方もありますし、あるいは現場の先生が研究のためにそこを週に１回くらい研究方々いろいろな指導すると、そういう各学校の先生が巡回で指導するというようなことも考えます。そのようにいろいろな方法がありますので、まだ検討中でおります。以上です。
◆１番（藤幡利一君） まさに教育長のおっしゃるとおりでございまして、不登校の子供たちは学校に行くのが恐ろしいわけでございまして、その担任の先生とかそういうのが恐ろしいというのじゃなくて、その建物自身見るだけでも後ずさりするような感じになってしまっている子供たちもいるようでございます。ぜひ検討中は検討中でいいですが、検討中、検討中といって１年も２年も放っぽらかされちゃうと、今の子供たちも１年２年と年を経ていくわけでございますので、ぜひ早目に検討を打ち終えていただいて、静岡市のいい例というようなことで駿府公園のような静かな所、あとはまた公民館等もあるというふうにおっしゃっておりますが、だんだんだんだんそういう教育をすることによって、やがて学校の教室には行けなくても、お昼を食べるとかいうのは私もよく聞いております。そういう子供たちが、違う場所からだんだん学校に近づいていって、やがて学校の中で……、本当は同じ生徒が同じ教室の中に入ってやっていくのがいいんでしょうが、それすらなかなか難しいということになりますと、外部に設けて、やがて学校の中に徐々に入れていくような形にしていくようなスタイルということで、私あえて今回余裕教室ということで質問をさせていただいております。ぜひ指導者に関してもやがては、最終的には学校の中にそういう、それぞれの学級に行けない子供たちも、そこに１つにまとめていけるようなそういう施設を設置するなり考えていただければありがたいということでございまして、数々の提案、お願いを申し上げましたが、私の質問を終わります。
○議長（石井孝一君） 以上で１番 藤幡利一君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、15分程度休憩いたします。 午後１時55分休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時18分再開
○議長（石井孝一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、26番 秋津光生君の発言を許します。 〔26番 秋津光生君登壇〕
◆26番（秋津光生君） 一般質問をいたします。 初めに、骨髄バンク登録の推進についてからいたします。 骨髄バンクと言われても、その内容をよく理解されている方はそんなに多くないと思います。知り合いに「骨髄バンクって知っている」と聞いたところ、「知っていますよ、死んでから提供するのでしょう。」という答えでした。「それはアイバンクじゃないか」といった、笑い話のような実際にあった話です。それだけまだまだ世間では骨髄バンクもアイバンクも区別できない状況なのです。 それでは、ここで骨髄バンクの必要性とその登録と提供までの流れを説明させていただきます。 白血病、再生不良性貧血、先天性免疫不全症などの難病は、以前は有効な治療法がなく、治りにくい病気でしたが、骨髄移植により患者さんが健康を取り戻せるようになりました。しかし、骨髄移植を成功させるためには患者さんと骨髄を提供してくださる方－－ドナーの白血球の型ＨＬＡ型を一致させる必要があります。この一致する確立は兄弟姉妹で４人に１人、それ以外では数百人から数万人に１人とまれなため、骨髄移植を受けられない患者さんが少なくありません。そのため、広く一般の方々に善意の骨髄提供を呼びかける骨髄バンク事業が1992年より開始され、既に多くの患者さんを救う実績を上げています。しかし、ドナー登録数はまだまだ不足しています。日本で骨髄提供を必要とする患者さんは、毎年少なくとも 1,000人以上おられ、10万人のドナー登録数で約90％の患者さんにＨＬＡ型の適合したドナー候補者が見つかると試算されています。平成８年７月末までの骨髄提供希望者－－ドナー登録者数は全国で７万 4,066人です。平成５年から平成８年７月末までの被血縁者間骨髄移植実施数は 832例になります。 それでは、骨髄とはどのようなものでしょうか。 腰や胸の骨の内部にあるゼリー状の組織で、血液をつくっています。そこは骨髄液で満たされており、この液体中には赤血球、白血球、血小板といった血液成分のもとになる骨髄肝細胞が含まれています。骨髄移植とは患者さんの病気に侵された骨髄肝細胞をドナーの方の健康な骨髄肝細胞と入れ替えることにより、正常な造血機能を回復することができます。これが骨髄移植です。つまり骨の移植ではなく、骨髄肝細胞の移植のことです。太い神経が走行している延髄とは関係ありません。 それでは、骨髄移植の実態はどのようになっているのでしょうか。 患者さんは骨髄移植の２週間前から移植の準備に入り、大量の薬の投与や放射線の照射を受けます。その結果、患者さんの骨髄肝細胞はすべて破壊され、血液が全くつくれなくなります。そのため感染症などにかかりやすくなり、極めて危険な状態になります。患者さんは激しい吐き気や全身の脱毛などの副作用に耐え、命がけの治療に取り組むことになります。移植当日、健康なドナーの方から採取した骨髄液は、通常の輸血と同じように点滴で数時間かけて静脈から患者さんに注入されます。患者さんは無菌室で拒絶反応や感染症などに注意しながら過ごします。やがて移植された骨髄が働き始め、正常な血液成分をつくるようになると一般病棟に移り、良好な経過をたどれば退院し、社会復帰することができます。 しかし、骨髄移植のキーポイントは、白血球のＨＬＡ型にあります。各固有の遺伝子性の抗原は数万通りの組み合わせがあります。少子化が進んでいる日本では家族内に適合する提供者を見出せる患者さんは二、三割程度です。そこで多くの善意の方々を募り、ＨＬＡ型の適合したドナーの方を患者さんに公平に結びつける公的骨髄バンク事業が始められました。実際に適合し、提供できるチャンスは一生のうちでも極めて限られた機会かもしれません。 それでは、実際にドナーの登録はどのようにしたらよいのでしょうか。 まず、ドナー登録を希望される場合、官製はがきで申し込み、折り返し骨髄データセンターを紹介します。紹介はがきが届いたら、骨髄データセンター等に電話予約をし、登録に行きます。登録はビデオ鑑賞後、腕から採血し、ＨＬＡ型のＡ座、Ｂ座を調べます。所要時間は１時間ぐらいです。また、ここで骨髄液を採取することはありません。ＨＬＡデータは全国規模で患者さんと照合されます。１次で適合すると２次血液検査の依頼が届きます。所要時間は20分ぐらいです。２次検査で患者さんと適合すると、ドナー候補者の１人として選ばれたことを財団から連絡します。そして、ドナー候補に質問票が送付されます。その後、コーディネーターが面談し、骨髄提供に関する詳しい説明をいたします。もちろん不安なことや疑問点は質問できます。健康状態や提供意思など確認され、３次検査、問診と採血が行われます。所要時間は一、二時間です。３次検査は精密な適合検査です。ドナーに適すると判断された場合、コーディネーターと医師が骨髄移植について詳細な説明を行い、ドナー候補者本人と家族の方の最終的な提供意思を確認します。その際、弁護士などの第三者が説明が十分でわかりやすいか、また、真に自発的な意思に基づく同意かを確認するため立ち会います。 最終同意書への署名は大切な約束です。家族の方々と十分時間をかけて相談の上、決断しなければなりません。最終同意の後は提供意思の撤回はできません。骨髄最終予定日の約１カ月ほど前に、最終病院で内科医、麻酔科医などがドナーの健康状態を厳重にチェックし、安全な採取に備えます。骨髄液採取に伴う貧血を予防するため、あらかじめドナー自身の血液を必要量採取保存しておき、骨髄採取時に輸血します。実際の骨髄提供では入院が必要です。採取の前日か、前々日に入院し、健康審査と医師等からの説明を受けます。通常四、五日程度は入院することになります。骨髄液の採取は腸骨と呼ばれる骨盤を形成する大きな骨に皮膚の上から専門の針を何カ所か刺し、注射器で吸引して行われます。原則として全身麻酔で採取されますので、痛みは感じません。採取後は二、三日で退院できます。また約10日後に健康診断が行われます。 以上が骨髄バンクの説明です。 静岡県では、骨髄移植希望患者登録状況は平成８年７月現在で 115人です。全国10位です。データセンターの登録者数は 2,134人です。 ここで質問いたします。三島市では骨髄バンク登録の推進にどのように取り組んでいるのでしょうか。三島市内には骨髄移植希望患者はいるのでしょうか。三島市内には骨髄バンク登録者は何人いるのでしょうか。骨髄提供のため検査費用や入院費など一切かかりませんが、交通費や登録手続や骨髄提供で仕事を休まれても、休業補償はありません。一部企業などで骨髄ドナー休暇制度を導入されているところがありますが、役所では骨髄ドナー休暇制度を導入されているのでしょうか。市の職員の中で骨髄バンク登録者は何人いるのでしょうか、質問いたします。 次に、小・中学校のパソコン教室の充実について質問いたします。 最近のパソコンの普及率は目覚ましいものです。つい四、五年前までパソコンは一部の企業や限られたマニアのものでしたが、１家に１台から１人に１台の時代がもうすぐやってくるでしょう。今の日本経済の景気の低迷の中、パソコン関係の企業は業績を飛躍的に伸ばしております。そんな中、三島市ではいち早くパソコンを導入した小・中学校のパソコン教室を実施されていることは大いに評価いたします。 それでは、今、小・中学校のパソコンを使った教育の実態はどのようになっているのでしょうか質問をいたします。また、それを教える方の教師は各学校に配置されているのでしょうか。パソコンの台数は小学校14校で５台ずつで70台、中学校７校で 129台とお聞きしましたが、パソコンの設備はこれで十分だと思われますか、質問いたします。 他市に比べ三島市はこれは自慢できると、特色のあるパソコン教室を行っているのがありましたらお教えください。また、他市に比べて進んでいる方でしょうか。 今後のパソコン教育はどのように変わっていくのでしょうか。例えば登校拒否児童対策の１つとして、パソコン通信を利用すれば自宅にいながらでも授業が受けられます。技術的には可能なのですが、今後の学校教育のあり方も変化してくるでしょう。 また、最近テレビや新聞などでインターネットという言葉をよく耳にすると思いますが、何かインターネットを知らないと恥ずかしいような世の中です。別にそんなことはないのですが、今の子供が大人になる時代は、好き嫌いにかかわらず、パソコンを利用したインターネットは生活に溶け込んでいるでしょう。そこでインターネットを使ってパソコンの教育はできないものでしょうか、質問いたします。三島市内の中学校でモデル校を指定してのインターネット教育を実施できないものでしょうか、質問いたします。 石井市長の子供のころの時代は「読み、書き、そろばん」の時代だと思います。その次が「読み、書き、電卓」の時代に変わり、最近は「読み、書きできなくてもパソコン」の時代です。 先日の新聞に「教育現場にもインターネットの波」という題名で記事が載っておりました。通産省と文部省の共同事業である 100校プロジェクトがスタートしました。神奈川県横浜市の市立本町小学校では、通産省と文部省が進める 100校プロジェクトに選ばれた１校。その直後、昨年の６月インターネットにホームページを開設した。学校や地域の紹介、授業の様子、児童たちの生の声などが入っている。インターネットを通して他校との交流も広がっている。２年生の授業で行っている稲の栽培の栽培記録をホームページに書き込んだところ、学校全体で稲の栽培を行っている和歌山県の熊野川小学校からメールが届き、両校の交流が始まった。栽培風景を撮影した写真をメールに入れたところ、バケツで栽培しているとびっくりした熊野川小学校の児童たち。一方、本町小学校の児童は、「広い熊野川小学校の校庭や見渡す限り民家が見えない風景を信じられない様子で見ていました。」と担任の教師は言う。「子供たちはインターネットを通し、自分たちの地域とは全く異なる世界があることを知った。こうした学校外との交流が多く生まれることで、子供たちの視野は確実に大きくなっている。学校内の授業という小さな集団の殻に閉じこもった学習ではなく、広がりをもたせることができるようになった。」と、この校長はインターネットが教育面で極めて有効であることを強調している。 確かにインターネットのような情報通信ネットワークの活用は、学校という枠を超えて子供たちの豊富な教材を提供したり、興味や関心を高める上で大きな効果が期待できる｡ ５月に公開された中央教育審議会の中間報告でも、「近い将来すべての学校がインターネットに接続することを目指すことが盛り込まれ、コンピューター、インターネットといった情報手段が教育の現場に入ってくることは避けられない。」という内容でした。 以上のことも考えていただき、三島市の教育にもインターネットを取り入れるべきだと思います。 以上で壇上での質問を終わります。
◎市長（石井茂君） 秋津議員の質問にお答えいたします。 骨髄バンクからドナーの登録、患者に提供するまで詳細にお話を聞きましてありがとうございました。大変参考になりました。 そこで、三島市では骨髄バンクの登録の推進にどのように取り組んでおるかと、こういう御質問でございます。 秋津議員も御承知のとおり、財団法人骨髄移植推進財団が平成３年12月に設立をされたわけでありまして、平成４年からドナーの登録が開始されました。静岡県においては県を初め、県の赤十字血液センターと骨髄バンクを推進する会が中心となって募集活動等を行っておるわけでありますが、今までの三島市での取り組みの対応でありますが、市民ふれあいまつり健康コーナーにおいて骨髄バンクを推進する会、これは東部支部でございますが－－の皆さんが登録などの募集とか、あるいはＰＲ等々行っていただいておるわけでありまして、また、骨髄バンク登録のしおり等、保健センターとか沼津保健所三島支所を初め、市内公共施設に配布してＰＲしておると、現状はそういう状況でございます。 次に、骨髄バンクを必要とする患者は現在三島市ではどのくらいあるかと、こういうことでございますが、静岡県内の骨髄移植を希望する患者数は、議員も十分御承知だと思いますが、平成８年７月末で 115名というふうに保健所から聞いておるわけでありますが、三島市にどの程度そういう希望者がおるかということにつきましては、プライバシーの問題等々もございますので、説明できないと、人数言えないと、こういうことでございまして、アイバンクとか腎バンクと違う点はそこにあろうかと思います。 次に、骨髄バンクは市内で登録者数は何人いるかということでございますが、平成８年７月現在で48人となっております。 次に、三島市役所では骨髄ドナー休暇制度を導入しているかと、こういう御質問でございますが、市では平成７年４月１日に三島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則を改正いたしまして、検査、入院等のために必要と認められる期間を特別休暇といたしまして、骨髄ドナー休暇の制度化も図っております。 次に、市職員の中で骨髄バンク登録者は何人いるかという御質問でございますが、市職員の登録者は正確にまだ把握をいたしておらないわけであります。 私の方からは以上であります。
◎教育長（杉本武君） 次に、パソコンの設備は十分完備されているか。また、他市とのパソコン教育に比べて三島市は進んでいるかについてでありますが、中学校においては、文部省の整備目標であります生徒１人に１台を満たす40台を各校に設置してあります。学校ではパソコン教室がありますので、その教室で授業を活発に実施しております。また、小学校においては現在１校に５台を設置してありますが、年次計画で児童２人に１台の体制を整備していく考えです。小学校では、パソコンを子供たちになれさせるというような目標で今行っております。 次の、他市と比べてパソコン教育が進んでいるかにつきましては、近隣の他市と比べましてもほぼ同じ程度だと考えています。文部省の方は、平成11年までに小学校に２台というのが11年まででございますが、三島市は早目にそれを受け取っております。 次に、将来のパソコン教育はどのように変わっていくという推測でありますが、現在中学校では、特に技術家庭科、あるいは算数、数学等の授業を中心に各単元のまとめや基礎的な事項の確認等に活用し、大変効果を上げています。今後はこうした教育機器もマルチメディアから、先ほど議員のお話がありましたようにインターネットの時代に入っていくものと思われます。そのために教職員もなお一層の研さんに励まなければなりません。そのように前向きで研究していきたいと思います。 次に、インターネットを使ってのパソコン教育はできないか、モデル校を指定してインターネットを取り入れたパソコン教育を実施できないかでございますが、将来的には可能であると考えますが、現在ではいろいろな設備、技術者、指導者の関係、こういうことを検討していかなければなりません。しかし、先ほど申し上げましたように、将来は授業等いろいろな教材といたしましても前向きに研究しなければならない問題だと思います。以上です。
◆26番（秋津光生君） まず、初めに骨髄バンク登録の推進から再質問いたします。 非常に骨髄バンクというのは大変難しい問題なんです。強制もできないし、本当に本人の自発的なボランティア精神と言いますか、そういうものがない限りなかなか登録しづらい。例えば年齢条件も非常に枠があるんですけれども、20歳から50歳までの方と。そうなるとこの議場の中で何人いるかというと、非常に少ない人数に限られてしまいます。〔「あなた自分で登録したら」と呼ぶ者あり〕、自分も登録しようと思ったんですけれども、体重制限がありまして、藤幡議員と僕はちょっとはねられちゃうんじゃないかと思うんですけれども。そういう笑い話じゃないんですけれども、限られた方しか登録できない。やはり健康な方ということであります。 きのうは内田議員の質問に市長がボランティア活動、三島市は門をなかなか開かなかったというようなことも言っておりました。ぜひ１つにはボランティア精神というか、やはり命を救うボランティア活動がこの骨髄バンクだと思います。そのことを一応踏まえて、先ほど市の職員の方、休暇制度があるんですけれども、登録されていないという話がありましたけれども、三島市で48名ですから、それを考えると仕方がないと思うんですけれども、やはりこれを広くアピールすることが必要だと思います。例えば民間企業に勤めていて、仮にボランティア、骨髄バンクをやっても、自分の仕事を休んで行かなくちゃならないわけです、実際四、五日入院すると。それを考えると、市の職員の方は恵まれているということが、要するに条件では言えるわけなんです。その点は考えていただき、市の職員とか、もっと市民に広く理解していただく方法はないのか、市長に質問いたします。
◎市長（石井茂君） 議員のおっしゃるとおりでありまして、三島市は現在48人ドナー登録がございますが、先ほど把握してないと、ちょっと私間違って答弁いたしまして、プライバシーにかかわることでございますので、数は発表できないと、こういうことで訂正をさせていただきます。 そこで広く市民に呼びかけていくためには、まず１つ、職員が模範を示したらどうかと、こういうような意味合いの質問だというふうに思います。議員もお話がございましたように、強制できるものでないということでございますが、しかし、これからいろいろな機会をとらえて骨髄バンクのみならず、アイバンク、腎バンク、献血等々も市は呼びかけておるわけでございますので、職員の皆さんにも機会をとらえてでき得る限り登録していただけるように、ひとつこれは強制じゃありませんから、心からお願いということになります。そういうことで取り組んでおります。
◆26番（秋津光生君） ここでもう１点理解していただきたいのは、この骨髄移植の希望患者数が4,286 人、このうち年齢別で示してみますとゼロ歳から５歳の人が 460人、６歳から15歳が 871人、16歳から25歳が 1,143人、26歳から35歳の人が 892人と、大変若い年齢の方が非常に多いわけなんです。この 4,286人のうち急性慢性白血病の患者が何と 3,115人もいるわけなんです。やはりいかに早く骨髄移植することによって若い命が救われるかということを、ぜひ理解していただきたいと思います。 ここで患者さんと提供者の短い手紙をちょっと紹介させてもらいます。「あなたから骨髄をいただき、私は骨髄移植することができました。経過も順調で、間もなく仕事に戻れます。社会復帰など考えてもできなかった私にとって、この気持ちを何と表現してよいか言葉は見つかりません。この命の贈り物は生涯忘れることはありません。本当にありがとうございました。」、39歳男性、慢性骨髄白血病の患者さんより。 次、「少しは痛い思いをしましたが、私の骨髄が病気で苦しむ方のお役に立ったのなら、その満足感にすぐるものはありません。骨髄液を提供できたことは私が健康であることのあかしです。私が人さまの命を救うお手伝いができたなんて信じられないことです。この感動をいただいた私の方こそありがとうと言いたいと思います。」、29歳女性、会社員の提供者。 人間として人の命を救う行動ほど尊いものはございません。三島市もぜひ広くアピールしていただいて、骨髄バンクのことをより理解を深めていただきたいと強く要望いたします。 次に、小・中学校のパソコンの教室について質問を移らさせていただきます。 僕はまだまだと思うんですけれども、小・中学校のパソコン教室なんですけれども、やはり教える教師側の方がまだ勉強不足というか、講習がまだ進んでないということを非常に思うんですけれども、先ほど小学校のインターネットを使った例を挙げたんですけれども、中学校、これ世界的なオゾン層の破壊など地球環境の問題が非常に問題になっているんですけれども、これをとらえたあるプロジェクトがありますので、ちょっと紹介させてもらいます。 環境に対する豊かな感受性や見識を持つ人材の育成が必要とされている。中でも将来の社会を担う子供に対する環境教育が重要視され、環境保全に配慮し、責任ある行動ができる子供の育成が望まれている。こうした中で1994年アースデーに米国によって提唱され、世界じゅうの中学校のモデル校でスタートした環境のための地球学習観測プログラム、グローブの活動の広がりが注目されている。我が国は95年度から参加し、青森、東京、長野、佐賀、島根、広島、香川、福岡、沖縄など17都道府県から21校の中学校が国指定のモデル校としてグローブに参加しています。世界では38カ国、約 3,000の中学校が参加、米国、韓国、ロシア、ドイツ、オーストラリア、イスラエル、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ウルグアイ、ボリビア、エジプトなどです。 参加校の生徒たちは気温、降水量、雲の種類や量など毎日共通の方法で観測するとともに、各地域の河川や湖、沼の水温、水質、樹木の大きさなどを定期的に調査、その観測データを各学校に設置されたパソコンに入力し、インターネットを通してアメリカのグローブ本部、ＮＡＳＡにあるデータ処理センターに報告。世界各国のグローブ参加校から送られた観測データは科学者によって分析処理され、世界各地の気温分布など、最新の地球環境イメージがつくられる。そして、生徒たちは目の前のパソコンに映し出されたデータを見ながらさまざまなことに気がつく。雨はオーストラリアを避けていく。赤道に沿って雨が降っているなど、印象を生徒は英語で表現する。生徒たちはこうして地球環境のデータを見て、地球環境への意識を高めながら、同時に英語の表現を学ぶこともできます。 今のは１つの例ですけれども、インターネットを使えば世界じゅうの中学校とも国際交流ができる時代です。石井市長は定例会初日に、三島市は国際交流の先進の都市と強調しておりましたけれども、お金と時間をそんなにかけないでできるわけなんです。先ほどの僕の骨髄バンクの資料も自分は今インターネットをやっているんですけれども、自宅にいながらこういう資料を取り寄せることもできるわけなんです。そのことを踏まえまして、市長にパソコンの普及についての一言ございましたらお願いいたします。
◎市長（石井茂君） 議員も御承知のとおり、財団法人骨髄移植推進財団は約10万人をということを目標にドナーの登録を進めておるわけでありますが、そのうち静岡県が 3,000人目標ということで、全国的に約70％ぐらいというふうに聞いております。それから、この骨髄液も整合性が非常に難しい。先ほど議員からおっしゃったわけでありまして、４人の兄弟でありましても、兄弟の中からいただくとしましても１人適合するかどうかということで、まして他人になりますと500 人以上、場合によっては１万人と、こう言われておるわけでありますが、一応10万人のドナー登録ができれば移植を希望する方々の約９割は対応できると、実はこういうような発表になっているわけであります。そういうことを踏まえまして、私は先ほどもちょっと触れましたけれども、アイバンク、腎バンクはライオンズクラブの皆さんが大変に御熱心に実は取り組んでいただいておるわけでありますし、それから、血液登録者制度もバンク方式と同じなんです。必要なときに連絡をして献血していただくというのがあります、これはバンク方式。もう１つは一般の献血と、こういうことになっておるわけです。 したがいまして、私はアイバンク、腎バンク、それから骨髄バンク、献血等々の重要性と言いましょうか、必要性等々につきましても、先ほど議員からいろいろと詳しく御説明いただきましたので、早速庁内検討会を開きまして、「広報みしま」と言いましょうか、何らかの方法で市民にその必要性等々を十分御説明申し上げながら、骨髄バンクのみならず、全体のバンクの推進を図るというような方針も考えていきたいと思います。 それから、インターネットの関係でございますが、私も率直に申し上げまして、先ほど藤幡議員からの質問の中で
アスレチックの話もありましたが、私ども子供の時分には川端へ行って藤づるでターザンごっこです。私どもは若干のそろばんをやったわけでありますが、まだ私は電卓使ったことないです。そろばんの方が信用できるんです。どういう構造になっているかわからんものですから、本当の話が。そういうことでありまして、今の子供はパソコンでも何でも簡単に覚えちゃう。時代おくれかもしれませんが、そういうことでございまして、インターネット等を利用する中でいろいろ云々というようなお話もあります。おかげさまでエフエムみしま・かんなみも８月31日に設立総会をやりまして、９月１日に法人登記が終わったわけでございますから、このようなＦＭ放送等々の絡みの関係の中で、将来はインターネットというものも大いに活用するということも必要であろうというふうに考えております。言いかえれば、ちょっと話がそれますけれども、ＦＭ放送は一たん有事の場合の市民に対する迅速な情報の提供ということもございますけど、その他いろいろの商工業活動なり行政が皆さんにお知らせするとか、あるいは、ある意味では子供たちの１つの教育ということにも寄与するであろうというように私は考えておるわけでありまして、時代の流れといたしましてパソコン、インターネット等はこれからさらに普及していくであろうし、またそれに対応していく必要性があるというふうに私は考えております。
◆26番（秋津光生君） ぜひそのように新しい感覚でよろしくお願いいたします。 今までどちらかというとインターネットのいい面だけを述べてきましたけれども、最後に一言つけ加えさせていただきます。 反面、インターネットには無数の情報が存在します。教育に有害な情報やモラルに欠ける内容に遭遇することも十分予想され、教育に悪影響を及ぼす危険性が全くないとは限りません。情報発信者としてのモラルも重要となるなど、インターネットを教育に導入しようとすれば新たな課題と直面さぜる得ません。しかし、マイナス面を恐れるばかりでは前に進めないものです。情報モラルのあり方を初め、コンピューターの正しい扱い方をいかに学ばせるか、コンピューター教育のあるべき姿を試行錯誤しながら実践すべき時を迎えていると思います。三島市でもこの点を十分踏まえて、小・中学校のパソコン教育の充実とインターネットを使った教育を１日でも早く実現できますよう要望し、また、この三島市からアメリカのあの有名な第２、第３のマイクロソフトの会長であるビル・ゲイツのような人材が育つことを祈りつつ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石井孝一君） 以上で26番 秋津光生君の発言を打ち切ります。 議事都合により、20分程度休憩いたします。 午後２時55分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時28分再開
○議長（石井孝一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、14番 金子正毅君の発言を許します。 〔14番 金子正毅君登壇〕
◆14番（金子正毅君） 通告のとおり一般質問を申し上げます。 今や政局は解散、総選挙をめぐって風雲急を告げる様相を呈しております。ここ数日間の情勢では、臨時国会の冒頭解散が確実視されておりますが、消費税増税問題を初め、沖縄の基地問題、あるいは日米安保の再提議、さらには政権与党の中心的な人物である自民党の加藤幹事長のヤミ献金疑惑など、国民の前に明らかにすべき問題が山積しているにもかかわらず、こうした重大問題の審議も行わないまま国会を解散することは、選挙の争点をうやむやにするものでございます。日本共産党はこうした政府の姿勢を厳しく追求をするとともに、今橋本内閣が果たすべき責任として、早急に臨時国会を招集をし、公約違反の消費税増税問題を初めとする諸問題の集中審議を行って、国民の前に国政上の争点を明確にした上で、解散、総選挙を実施し、有権者の審判を仰ぐべきであるということを強く主張をいたしておるところであります。 以上申し上げまして、具体的な質問に入ります。 質問のまず第１は、国政上の重大な争点であり、地方政治と住民生活にとっても極めて重要なかかわりを持っている消費税の増税問題について、市長並びに当局に伺いたいと思います。 既に連立与党３党は、来年４月から消費税の税率を５％に引き上げることを閣議決定をいたしております。しかしながら、この消費税増税計画はあらゆるマスコミの世論調査からも、７割から８割の国民がこれにきっぱりと反対をしていることは明白であります。こうした国民世論に押されて新進党や与党自民党内からも増税凍結論が出てまいりました｡ ところで、消費税５％への引き上げが国民生活にどのような影響を及ぼすかについては、さまざまな試算が行われております。１例といたしまして、私ども日本共産党の赤旗の試算では、勤労者の標準世帯とされる４人家族の世帯主だけが働き手という、いわゆる片働き世帯で年収 600万円の場合、税負担は６万 8,940円も増えるということになる数字が示されております。このような国民収奪の大増税計画に圧倒的な国民が反対をするのは極めて当然であり、日本共産党はこうした国民の声を指示をし、消費税増税に断固として反対するとともに、消費税そのものの廃止を求めて闘うことを改めて表明をするものであります。 さて、そこで当局に伺いたいのは、今回の消費税５％への引き上げのうち、１％は地方消費税として地方自治体の税源になるとされており、一方では現行の消費譲与税が廃止をされることになっている関係から、結果的に市財政への影響がどのようになると認識をされておられるのかという点についてであります。 政府は地方消費税を創設することにより、地方税源の充実を図る、このように宣伝をいたしておりますが、果たして実際に地方自治体の財源を潤すようなものであるのかどうか。この点は極めて疑問視せざるを得ないと思いますが、当局の見解はいかがでございましょうか。一昨年11月議会で私の質問に対する市長の答弁では、地方消費税の創設そのものに大変大きな幻想を抱いているような節が見られますので、具体的な数字に基づく見解を伺っておきたいと思います。 同時に、これも前回指摘したことでございますが、三島市が課しております公共料金への消費税を撤廃する問題について、その後どのような検討がなされてきたのでございましょうか。公共料金への消費税の転嫁については、国の動向に関係なく、独自の判断で撤廃すべきであると考えますが、いかがでありましょうか。改めて市長の見解を求めるものでございます。 次に、２点目の質問としてＯ-157による食中毒事件と学校給食のあり方について、私ども日本共産党の見解を明らかにしながら当局に伺います。 病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒事件は、岡山県邑久町を初め、 6,500人を超える患者が発生した大阪の堺市など全国的に猛威をふるい、１万人近い罹患者と11人に上る犠牲者を生む一大惨事に発展をいたしました。今回のこの食中毒事件で特に深刻なのは、その多くが最も安全性が求められるべき学校給食で発生をしていることであり、我々がこの食中毒事件から何を教訓にすべきかを真剣に考えなければならないと思うものでございます｡ 事件発生後多くのマスコミがＯ-157の問題を取り上げてまいりましたが、テレビの報道特集を初め、新聞各社の論調はいずれもコスト削減、効率優先の学校給食のあり方そのものを問うという内容のものでございます。 例えば、朝日新聞が８月23日の社説で「給食の一括購入見直しを」、こういう見出しで、「学校給食は毎年全国で 5,000人を超す食中毒患者を出している。特に物資の一括購入が拡大した65年以降は被害者が１万人を超した年が13回もある。東京都日野市は食材を学校ごとに買い入れる自校方式を続けている。児童数が最も多い学校で 750食、冷凍物はエビくらいで、取引業者はパンを除いて学校から半径20キロ以内にある。献立も臨機応変に変えられる。どちらがより新鮮で安全か、言うまでもないだろう。自治体のコスト論にとらわれず、危機管理の面からも一括購入を見直すべきときではないか」、このように論じておりますし、読売新聞は８月28日の社説で、「安全な給食再開をするために」、このように題しまして、「学校給食にはコスト削減などから食材を一括購入し、多数の学校の給食をまとめてつくって配送する共同調理場方式と学校ごとに調理する単独調理場方式がある。共同調理場方式は１カ所で多くの給食をつくるので細菌汚染があると被害が大きい。単独調理場方式でも食材を一括購入して各学校に配る方式では集団被害を出す危険性は同じだ。」、このように指摘をいたしまして、「学校給食問われる安全」、このように題する特集で「欠食児童対策として生まれ、さまざまな変遷をたどってきた学校給食だが、今原点の安全が問われている。多様化が進む学校給食だが、それに目を奪われるのではなく、その安全面にもう一度真剣な目を向けなければならない。今回の事件はその大切さを教えている。」、このように述べておるのであります。さらに、毎日新聞も同じ８月28日付の特集記事で「経済性重視の一括購入か、安全を優先の自校購入か」と題して、Ｏ-157事件の根本的な問題点に迫る意欲的な報道を行っております。 私ども日本共産党は、既にこうした事件が起きる以前、今からちょうど10年前になりますが、1986年に「学校給食の危機を打開し、安全でおいしく、栄養豊かな学校給食の実施で健康な子供を」、こういう政策を発表いたしました。給食のセンター化、民間委託などで学校給食の基本である安全性やおいしさが損なわれる状態が各地で生まれていることを指摘をしながら、財政効率のみを優先するセンター化論に反対するとともに、調理の自校方式と栄養職員の全校配置を基本として学校給食の充実を図ることを主張をいたしてまいりました。今日地方行革の名による自治体リストラが進められ、今回のＯ-157事件は、経済効率を優先する学校給食のあり方そのものを根本的に見直すことの必要性を提起しているものと言わなければならないと思います。このことはこれから三島市が実施をしようとしている中学校給食の実施方法についても、私たちに重要な示唆を与えているものと考えるものであります。 さて、そこで三島市の小学校給食について考えてみますと、三島市の給食は他市にも誇ることができるような大変立派な内容で実施をされております。例えば、国は今回の事件を契機に保存食の期間を従来の72時間、すなわち３日以上から２週間以上に改めました。ところが三島市では、これは初日、市長の報告にもございましたが、既に９年前の昭和63年から10日以上の保存を行っていたことや、食材の購入も調味料や乾物類など特定のもの以外はすべて学校ごとに購入していることなどは、大変先進的なすぐれた実践であると思います。このように三島市の小学校給食で実践されている内容を、今後とも後退をさせることなく継続していくことこそが、全国を震撼させたＯ-157事件からくみ取るべき最大の教訓であると考えるものでございますが、いかがでございましょうか。三島市の学校給食をさらに充実させ、安全でおいしい給食を目指す上で、今回の事件を契機に新聞やテレビ等で再三紹介をされております東京の日野市のように、食材を産地から直接購入する方法についても研究をすることが必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか、市長並びに教育長の見解をお尋ねいたします。 最後の質問として、地震防災対策について伺います。 今回私は特に２つの点について当局の見解をただしておきたいと思います。 その１つは、かなりの高さの石垣などの擁壁の上に、さらにブロック塀などが積まれる構造物が建設される。こういうところを市内でも見かけるわけでありますが、これらの工作物の安全性についてでございます。実はこの問題につきまして、先日ある市民の方から相談が寄せられてまいりました。防災対策の一環として、この機会に当局の見解をただしておきたいと考えるわけであります。 振り返ってみますと、18年前のあの宮城県沖地震での犠牲者28人のうち、実に18人がブロック塀や石塀の下敷きによる犠牲者であったところから、当時ブロック塀対策が強く叫ばれたのであります。石垣の上のブロック塀などの工作物はより危険性が高いと思われますので、当局が市内の実態をどのように把握をされているのかについて確認をし、なお具体的な対策についてのお考えがあったら御説明をいただきたいと思います。 次に、２点目として災害時の応援協定について伺います。 現在三島市には、静岡県東部の25市町村間で平成２年12月に締結をいたしました災害時の相互応援に関する協定、東部地区災害応援協定がございますが、これは県内の近隣自治体間の協定であり、この協定だけでは極めて不十分であると考えます。御承知のように、昨年の阪神・淡路大震災の後、全国各地において県外にまたがる自治体間の相互応援協定が活発に行われてまいりました。静岡県下でも調べてみますと、昨年１月までの県外の自治体との協定の実例は、静岡市と川崎市の災害時における相互援助協定の１例しかございませんでした。ところが阪神・淡路大震災の後、これが急速に増えました。現在では県下22の市町村が県外の自治体と相互応援協定を結んでおります。東部25市町村の応援協定が決してむだだとは申しませんが、もし大地震に見舞われたようなときには、近隣の自治体はどこでも大なり小なり同じような災害を受けることが予想されるわけですから、とてもよその自治体の応援にまで手が回らない、こういう事態が生ずるのではないかと思います。そのことを考えたとき、県外の自治体との協定の方がより有効な手段であることは疑いがございません。三島市としてもどこか県外の適当な自治体と災害時の応援協定を結ぶことを提案をいたしたいと思いますが、市長のお考えはいかがでありましょうか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わりますが、時間が限られておりますので簡潔な答弁をお願いいたしたいと思います。
◎市長（石井茂君） 金子議員の質問にお答えいたします。 なるべく簡潔に答弁するつもりでございますけれども、消費税にかかわる問題でありますが、その中で公共料金に転嫁している消費税の撤廃をと、このことについて私から答弁させていただきまして、あとは財政部長から答弁をさせます。 このことにつきましては、平成６年11月議会で金子議員から消費税の撤廃の質問をいただきました。そのときに私はお答え申し上げましたのは、教育、あるいは文化施設、スポーツ施設等につきましては５％の消費税が導入される時点において検討させていただきたいと、こういうお答えをしたわけでございます。 参考に申し上げますと、平成７年度の決算からまいりますと消費税は３％が 173万円でございます。これは先ほど申し上げた教育、文化施設、スポーツ施設であります。さらにちょっと詳しく言いますると、箱根の里が13万 8,000円、それから体育館が33万 7,000円、その他体育施設が25万 3,000円、市民文化会館が 100万 2,000円と、こういうことになっておりまして、新たに２％増やすということになりますと 115万円ということになります。 したがって、今後どうするかということでございますが、消費税の転嫁につきましては、議員も御承知のとおり平成元年４月から３％、ただいま申し上げたものにも転嫁をいたしておるわけであります。これは消費譲与税とか地方交付税を国から受けることに加えて、消費税制定の趣旨等に従うことによってということの中で３％転嫁したという経過があるわけでございます。したがいまして、ここで全廃ということについては今までの経緯、経過からいきましていかがかというように私は率直に思っておるわけでありまして、決して詭弁を弄するわけじゃありませんが、議員からの質問のときに私は考えておりましたのは、もし仮に２％消費税が増額になるとするならば、その２％だけは転嫁しないように何か１つ方法を考えて検討したいという気持ちでお答えをいたしたわけでございます。 したがいまして、地方交付税とか、あるいは補助金とかいろいろいただいておるわけでありまして、議員のおっしゃるとおり、地方自治を確立するということの中で、国の動向にとらわれず、市独自で云々と、こういうようなお話もあるわけでありますが、そのことも私は一定の理解を示しながらも、そういう関係等々もございますのでということで実は苦慮いたしておるわけでありますが、まだここで２％転嫁をいたしませんということを名言できないわけでありますが、私はできればそういう方向で取り組んでいきたいというように考えております。 実はこのことにつきましては、私も週に一遍ぐらいは県にいろいろとお願いや何かに行く機会が実はあるわけでございまして、そのときにもいろいろとお話を聞いてくるわけでありますが、なるべく市民に転嫁しないことはいいことはよくわかるけれども、その点は十分特別交付税の問題等々もあるので留意しながら取り組んでほしいというようなことを、非公式でありますが、相談という形の中で御意見等も聞いておるわけであります。 次に、防災対策の拡充について、二段ブロックの塀などの点検対策についてでありますが、議員の御意見のとおり、私も全く同感なんです。要するに、当初２メートル弱で塀をつくりまして、その上へとまた２段とか３段でブロックを自分でやっているというようなこともありまして、私は一番危険だと思います、実際問題として。そのようなことの中で、できるだけ石垣から、ブロック塀等々から生け垣にしていただきたいというようなことで、平成６年からでしょうか、それまでは一定の苗木の制約がありましたけれども、生け垣に必要なものはということの中で、必要なときは配慮をするということにさせていただいたわけでございます。 そこで現在市が対応いたしておりますことを若干説明させていただきますと、県が東海地震を想定いたしまして、平成７年５月に策定いたしました 300日アクションプログラムの中で県から調査費の２分の１を補助いただけると、こういう制度になっておるわけであります。したがいまして、市も２分の１の補助金をいただく中で、平成７年度には広小路町、本町、大社町等、いわゆる市の中心部、商業地域等々を対応してまいりましたし、また、県道東本町幸原線、三島裾野線等々の避難路沿い等も県が指定した場所に対してもいろいろと取り組んで調査をしてまいりました。その結果、ブロック塀等の転倒物については64件の改善があるというふうに調査がされておるわけでありますし、さらに平成８年度も引き続きまして県の指定いたしました地域について、県は全部指定していなかったものですから、とりあえず７年度に指定しましたあと残りの分を平成８年度で対応するということで今調査をいたしておるわけでございます。 したがいまして、この平成８年度中には一応県の指定した地域については全部調査ができるということになるわけでありますが、平成９年度は県が指定をしない地域におきましても、これ補助金ありませんけど、市の単独で調査をしていきたいというふうに考えているわけでありますが、いずれにしましても、平成７年度、８年度で調査いたしました危険場所につきましては、その関係者のところへと職員がお伺いする等々の中で、改善をお願いしていくということで取り組もうということで今庁内で検討いたしております。その庁内検討の中で出ました意見は、ことによりますと、若干なりとも改善するための補助金制度ということも検討する必要があるということは職員の間から出ておるものですから、私も一定の理解を示しておるもんですから、ただ改善じゃなくて、多少のことは市も考えますよということも、その促進を図る一つの方策であろうというように考えておりますが、具体的にはまだ固まっておりませんが、そんなことで取り組んでいきたいというように考えております。 それから、災害応援協定のあり方についてでありますが、議員も御意見のように、東部地区の25市町村と災害応援協定を平成２年に締結をいたしてございます。東海地震が想定する地域は、金子議員のおっしゃるとおり、静岡県を含めまして６県と言われております。そういうことでありますから、まして東部だけでの市町村ということになりますと心もとないということは、議員の考えと全く実は同じであるわけであります。ちなみに申し上げますと、県下72市町村の中で９市12町１村が県外の市町村との協定をいたしておるわけであります。 そこで今私どもが考えておりますのは、市制50周年のときに三島と名のつく愛媛県の伊予三島市とか大三島町とか新潟県の三島町とか福島県の三島町、１市３町に呼びかけてお互いのイベント等をやっておりまして、昨年は新潟県の三島町でやりまして、私も出席をいたしたわけであります。したがいまして、そういうふうな所との市町とか、また昨年全国「山城サミット」、金子議員も御出席いただいたと思いますけれども、行いまして、今年は新潟県の上越市で開催をいたしたわけであります。毎年やるということになっているわけでありますが、実は公務の関係で私行けなかったものですから、沓間助役を代理に出席させたわけであります。決して言いわけじゃありませんが、私は出席いたしまして、山城サミットの出席いたします市町村は16市町ございますので、何らかのつながりと言いましょうか、何かの縁のある所と協定を結ぶことの方がより効果的だということで、実は上越市で開催する山城サミットへ参りまして、そのようなことを私からお話しし、提案しようと思ったわけでありますが、助役出席の中で提案することは若干他の市長さん、町長さんに失礼に当たるというような気持ちがございましたので提案しなかったわけでありますが、来年は広島県の吉田町で開催をすることになっておりますので、その席上で、山城サミットの関係の16市町村の皆さんにも、お互いにひとつ応援し合う協定をつくろうというようなことで私から御提案申し上げ、お願いしてまいりたいと、かように考えております。
◎財政部長（落合光一君） それでは、次に来年４月からの消費税引き上げに伴う市財政への影響ということについてでございますけれども、消費税の５％の引き上げにつきましては、平成６年秋の税制改革で今後の少子化、あるいは高齢社会を展望する中で決まったもので、新税体系の構築を目指すということで所得税や個人住民税の負担軽減と、それから、消費課税の充実等が見合うという形で制定され、その内容につきましては、国の消費税の４％、それから地方分権、地域福祉の充実等を図るという観点から創設されました地方消費税１％で成り立っております。 それから、実施月につきましては平成９年４月ということで、今年の６月25日に予定どおり消費税５％の実施が閣議決定されたものであります。この間、平成６年から個人住民税と所得税の恒久的な減税、いわゆる制度減税の先行実施、それから、景気対策に向けました特別減税があわせて実施されております。当市では、この３年間でその影響額は合わせて約36億円ということであります。 それから、新しく創設されました地方消費税１％につきましての配分方法でございますけれども、消費の額を直接把握できる指定統計指標や、それから国勢調査による人口、また事業所統計等による従業者数を基準に都道府県に配分されまして、県が２分の１、そして残りの２分の１が人口と従業者数を基準に市町村に配分される仕組みとなっております。 国の４％の消費税のうち交付税に配分されるわけですけれども、その交付税率につきましては税制改正に伴う地方税財政措置によりまして、これまで24％の算入率でありましたけれども、それが29.5％となってまいります。先ほどの地方がとる１％分の地方消費税とあわせまして、消費税総額に対する地方分の割合は新しい制度で43.6％ということで、今の３％の消費税での地方分の割合は39.2％ということでありますが、差し引き 4.4％増えるということであります。仮にこの金額を今年の国の消費税の額から算定いたしますと、おおよそ１兆 5,000億円という金額が地方の財源ということで新たに交付税の中に配分されるということになってまいります。 そこで、次に市財政への影響についてということでありますけれども、仮に平成８年度の三島市の当初予算をもとに計算してみますと、まず歳出では３％の消費税の影響額を、今年は生涯学習センター等大型事業がありまして、予算額も 371億ということで膨らんでおりますけれども、その影響額は当初予算で５億 7,000万円ほどであります。それが５％になりますと、単純計算で約９億 5,000万円ということになります。税率が２％増えることによる三島市の負担の増は３億8,000 万ということであります。 次に、歳入ではどうかということになりますと、消費税の創設に伴いまして今までありました消費譲与税が廃止となります。この消費譲与税の当初予算は、今年度約５億 4,500万円が計上されております。それが当然減収となってまいります。かわりに、地方消費税の創設によりまして新たに10億 5,000万円が来年４月入ってまいります。それから、消費税の税率増加分２％を仮にということで市の使用料、手数料に加算したといたしますと、消費税の転嫁による増える分が収入の面で約 4,800万円という金額が見込まれることになります。それから、消費税率５％につきましては、個人住民税、所得税の負担軽減と消費課税の充実ということで制定されておりまして、これまで先行実施という形で行われております制度減税による個人住民税の減収額、平成６年、７年、８年とこれは減税補てん債という形でその全額が補てんされておりましたけれども、その補てん措置がなくなります。制度減税による影響額が８億 5,000万円、その金額が平成９年度からは財源の補てんがないということになります。 これら差し引きの計算になるわけですけれども、歳入歳出にあらわれますこの影響額につきましては、国の税制改正に伴うものでありますので、収入不足額は地方交付税の中で、それから、基準財政需要額につきましては、税率が増えることによって負担増となる分３億 8,000万円が需要増として算入されてまいります。基準財政収入額には差し引き２億 9,700万円の収入減として交付税の算定の基礎に入ってくるということであります。地方消費税で収入が確保される団体は、それによってカバーされることになりますけれども、一方、それによりまして収入が確保されない団体、これにつきましては地方交付税で見られるということであります。つまり地方消費税がより多く入る団体は、交付税がその分減ってまいります。反対に、本市のようにトータルとして収入減となる団体につきましては、交付税が増えるということになってまいります。来年からの新しい税制、財政につきましては、国の税制改革に伴います大きな制度改正でありますので、これによりまして地方財政に影響があれば。これは国が責任を持って措置する、また措置すべき事項であるというふうに考えております。以上です。
◎教育長（杉本武君） 次に、学校給食を安全でおいしくするにはどうしたらよいかについてですが、学校給食においては栄養管理と同様に、衛生管理についても万全を期さなければなりません。いかにおいしく、バランスを考えた栄養のある食事を児童に提供しても、万一それによって食中毒などを起こすことになっては何もなりません。三島市においては文部省の指導に従い、学校給食施設、設備、作業内容等の点検をし、学校給食関係職員については安全、衛生管理面での技術や認識が一層高まるよう、なるべく多くの研修会等を実施しております。 また、学校でも児童に衛生上、望ましい習慣を身につけさせるよう指導しております。したがいまして、学校給食につきましてはまず安全であるということが前提条件になります。 このたびの病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒の発生の原因はわかっておりませんが、三島市では生野菜などは学校の学区の八百屋さんから購入しております。先ほどの議員さんのお話のように、生産者から直接というような購入なども参考にいたしまして、今後給食の購入の仕方、その他を見直しまして、さらに学校給食が安全でおいしくある給食のために努力をしていきます。以上です。
◆14番（金子正毅君） 時間の関係もございますので、消費税の問題と防災対策の問題についてはこちらの方から一方的に申し上げるだけにしておきたいと思いますが､１つは､今回の消費税の税率の引き上げに伴う地方財政への影響の問題では、当初地方自治体が期待をしていたようなメリットはどうもなさそうだというふうなことが、具体的な数字の上からも明らかにされてきておる、このことは恐らく財政当局も否定をされないだろうというふうに思います。いろいろな報道もなされております。今詳しく部長の方から報告がございましたが、新しい税制のもとで、平成８年度の予算ベースで計算をしても６億 7,700万は歳出への影響額がプラスされるということで２億9,000万円になりますか｡足りなくなる分はいずれにしても地方交付税で見るというふうには言っているけれども、 100％本当に見てくれるのかどうかというのは、これはまた別の問題なんです。 いろいろなものがそうなんですけれども、そういうふうな問題が一方ではございますし、いずれにしても、この間、消費税導入以来今年で８年目ですけれども、国庫に入った分が31兆円というふうに言われています。当初導入のときにはこれは高齢者対策のための財源だというふうに言ってましたけれども、実際に高齢者福祉に回されたお金が幾らなのか。２兆円にも満たない、６％弱だというのが実態なわけです。そういうふうなことからも、私たちは消費税そのものが看板に偽りがあるわけですし、国民収奪の税制であるわけですから、消費税そのものを廃止せよというふうな主張をしておるわけです。 同じように、地方自治体が公共料金に転嫁をしておる消費税の問題についても、一貫してその撤廃を求めてまいりました。今市長の御答弁では明言はできないけれどもというふうな断り書きで３％に据え置きたいかのようなお話もございました。私たちは、市長がこの消費税に対してどういう対応をされるのかというふうなことは、私たち自身が、我々の党が石井市長の政治姿勢を判断をする重要な物差し、基準と考えておるわけです。したがって、こうした基準に照らしてみますと、残念ながら全面撤廃というふうなお答えはいただけませんでしたから、我々の期待をするような答弁はいただけなかったというふうに申し上げざるを得ないというふうに思います。 防災対策の問題につきましては、これはほぼ私の提案をしてきたことをお認めいただきましたし、また、そういう方向で取り組んでいただけるというふうなことのようであります。県外の自治体との応援協定についても、三島と名がつく自治体との協定の可能性や、あるいは山城サミットに参加をされている自治体との協定の締結の可能性、ぜひこの辺については頑張って検討をしていただきたい。同時に、今お話があったような県の地震対策のいろいろな事業がございますので、こうしたものも積極的に活用しながら精力的に取り組んでいただきたいということだけを申し上げておきたいというふうに思います。 学校給食の問題についてでございますけれども、私はやはり今回この質問を取り上げたのは、集団食中毒事件から我々がどういう教訓を導き出さなければいけないのか、このことを本当に真剣に考える必要を感じておるからであります。今教育長の答弁にもありましたように、学校給食はまず何よりも安全が第１だということ、ここをまずお互いに確認をしなければならないというふうに思いますし、この点が確認ができましたら、安全性を確保するために何が必要なのか。この点では先ほど栄養管理であるとか、衛生管理に留意をしておるというふうなことのお話がございましたけれども、問題は、先ほど壇上でも申し上げましたように、こうした事態が引き起こされる背景に、やはり体制上の欠陥があるのではないか。ここのところをしっかり見ていかなければいけない。このことを私は強く申し上げたいというふうに思うわけです。 これはいろいろな新聞の報道を先ほども紹介をいたしました。どの新聞を見ましても一致して、やはり経済性や効率性を優先をするというあり方では、やはり今回の事件のようなものを引き起こすことは避けられない。これはマスコミがこういうふうに指摘をしているだけではなくて、給食の関係者、現場の方々、あるいはまたそういう問題を研究をしている専門家、こういう人たちがこぞって指摘をいたしておるわけであります。 ８月の初めだったと思いますが、朝８時からラジオで「日本全国８時です」というのを放送しています。金曜日に登場するのが小沢遼子さんという評論家です。森本毅郎が司会をやっていますが、その中で小沢遼子さんがこの問題を取り上げていて、やはり学校給食は経済性、効率性でやってはいかんのだということを盛んに強調されておりました。 こちらに８月12日号の「ＡＥＲＡ」がございます。この中で、健康情報研究センターの代表をされておる里見 宏さんという方の談話が載っております。「堺市のＯ-157問題は、経済効率を追求する余り子供が犠牲になった例と見られる。一括購入の問題点は10年くらい前から指摘されていた」、このように厳しく批判をされておるわけです。こういうふうに安全性の問題を考えたときに､今言いましたようにやはり体制､実施方法、ここのところをしっかり見ていく必要がある。 昨年９月議会で同僚鈴木和彦議員が三島市の小学校給食のすぐれたところを具体的に指摘をされました。食材の購入が学校ごとに行われていることや、調理はもちろん自校調理方式で続けている。これが三島市でこの間大きな食中毒を引き起こしてこなかった、こういうやはり成果として実っている。これは非常に大変重要なことだというふうに思います。この点にやはり三島の学校給食のすぐれた面を他市にも誇ることができるのではないかというふうに思うわけですが、今御答弁がなかったわけですが、とりあえずこのＯ-157集団食中毒事件の教訓として、三島市は現在のこのすぐれた全国に誇ることができるような小学校給食の水準を後退をさせない、堅持をしていくということをお約束できますか、どうですか。その決意を伺います。
◎教育長（杉本武君） ただいまのお話のように安全性、特に経済性とか効率性をいろいろ考えなく、今小学校でやっておりますすばらしいああいう給食をというようなお話でございますが、小学校の給食は大変評価されておりますが、これからの中学校の給食につきましては、御承知のように議会の
給食問題特別委員会がありますので、大変いろいろ他の県など視察し、あるいは研究しておりますので、その委員会の経過を踏まえて考えていきたいと思います。以上です。
◆14番（金子正毅君） 私は今小学校給食を後退させないというお気持ちで取り組むのかどうかということを伺ったわけですが、中学校給食は確かに今特別委員会で検討されているわけですから、私はその面にまで踏み込んで質問をいたしてはいないわけで、今ある小学校給食、これはやっぱりしっかり堅持をしていただきたいということを申し上げておるわけです。 問題は、今言いましたように、こういう事件が引き起こされた背景は体制上の問題ということをしっかり踏まえていただきたいということと、それからもう１点、やっぱり学校給食の大事なもう一つの側面として、教育の一貫として実施をされている学校給食であるということです。この点についても、やっぱりしっかり見きわめていかなければならないというふうに思います。 この点で私も今回の質問の準備の中で初めて知ったんですが、学校給食の歴史をさかのぼってみますと、これは副議長の郷里、山形県鶴岡市ですが、学校給食は1889年、今から 107年前にさかのぼるわけですが、山形県鶴岡市の小学校で弁当を持ってこられない子供たちのために地元の篤志家によって始められた、こういう歴史があるわけです。その後、戦後、いわゆる欠食児童対策として学校給食が始められ、1954年、昭和29年の現在の学校給食法の制定によって教育の一環としての学校給食が行われておるわけです。 昨年の鈴木議員の質問に対しても教育長から御答弁がございましたが、学校給食はあくまでもやはり教育の一環である。ここを見失ってはいけないということについてもう一度確認をしたいと思いますが、いかがですか。
◎教育長（杉本武君） 前にも述べましたように、学校教育の中の特別活動の中の学級活動になっておりますので、教育の一環として小学校の給食を堅持していきます。以上です。
◆14番（金子正毅君） 私は学校給食が本当に教育の一環なんだという実例について、ここで１つ、これは自治体問題の専門家であります岡部達男さんという方のある講演の一説を御紹介をしたいと思います。 東京都品川区、これは特別委員会の皆さんも視察をされましたね。品川区では中学校も直営の自校方式で全部給食をしています。小・中学校合わせて全部で63校。中学校で実際にあった話ですが、いわゆるツッパリの少年がいて、もうどうしようもないんです。非行少年です。ところがちっとも勉強はしないけれども、給食だけはえらく熱心なんです。昼休みのときに子供たちがみんな教室から出ていって遊んでいるのに、その子だけは机にかじりついて何か本を読んでいる。事務職員の方がそれを見つけて後ろからパッと本を取り上げた。どうせ悪い本を読んでいるのではないかと思って見たら、それは料理の本だった。それからいろいろ事情を聞いてみたら、彼は父子家庭なんです。お母さんがいない。お父さんと自分と下に弟と妹がいる。中学２年生の彼はお父さんと弟と妹の食事をつくっていた。そのために給食には熱心だった。一生懸命どんな材料でつくるかを考えていた。それでもわからなくて料理の本を読んでいた。実は、この話を事務職員さんが学校の調理員さんにしましたところ、調理員さんが大変感激をして、その子の顔を見るたびにちょっといらっしゃいと呼んで、「きょうの給食の材料をここに書いておいたからね、４人分」と渡すわけです。そうしたら、その少年は見る見る変わりまして、半年たったら全くツッパリではなくなったんです。素直ですばらしいいい子になったのです。学校給食は教育の一環です。先生にもできなかったことが学校給食を通じて変わったのです。僕は本当にこの話を聞きまして、これはまさに学校給食は教育の一環としての果たす役割というものを痛切に感じたわけでございます。 もう時間もございませんから最後に申し上げたいんですが、なぜ私がこういうふうなことを申し上げるかと言いますと、今三島市は議会も特別委員会、行財政検討特別委員会を設けていろいろ検討していますが、いわゆる昨年の10月、行政改革市民懇話会からの提言がなされた行政改革の問題、あるいは今年の４月、市の行政改革推進本部のまとめた行政改革大綱に基づく地方行革、自治体リストラが進められよう、また現に進められつつある。この行く着く先に、私はやはり非常に危惧せざるを得ない。さっき壇上で言いましたけれども、我々はもう10年前から今の給食のやり方では大きな事件が起きるよということを政策的には指摘をしてきておるわけです。ぜひこういうことを指摘をしながら三島市の学校給食を後退させない。本当に教育の一環としての役割を果たせるように頑張っていただくようにお願いをしたい。 なお、今回の堺の事件でシンポジウムが８月６日に開かれて、このビデオができたという報道がございました。日本電波ニュース社で 3,000円であるそうです。ぜひこれを買って研究をされることをお願いをして、質問を終わります。
○議長（石井孝一君） 以上で14番 金子正毅君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、20分程度休憩いたします。 午後４時20分休憩 －－－－－－－－－－ 午後４時58分再開
○議長（石井孝一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、15番 仁杉秀夫君の発言を許します。 〔15番 仁杉秀夫君登壇〕
◆15番（仁杉秀夫君） 一般質問を行います。 三島市町内会連合会が発行した、三島市自主防災住宅地図とプライバシーの問題について質問いたします。 住宅地図は事業費の２分の１、 350万円を三島市が補助し、全世帯の約90％に配布されました。この住宅地図が各家庭に配布された直後から、この住宅地図がどのようなことで防災に役立つのか、市も補助したというが、税金のむだ遣いではないか。個人に了解なしに個々の名前が書かれ、プライバシーの侵害にならないかなどの意見が幾つか寄せられました。 早速個人情報保護条例を持ち、この分野で先進的な活動をしている神奈川県の担当者に見解をお聞きしました。そして、また私なりに調査、勉強をいたしました。その結果、個人情報とは住所、氏名、年齢、職業、収入等個人に関する情報で、特定の個人が識別されるものであること。 そして、今回の問題点としては防災住宅地図の基礎となった住宅地図を作成・販売している株式会社ゼンリン東海については、表札や個人の同意以外の方法で個人情報が収集されていること。また、これを発行した町内会連合会は個人情報の収集方法に問題があるゼンリン東海の住宅地図をノーチェックで使い、結果として個人情報の保護に反する疑いがあるものをほぼ全世帯に配布したことがわかりました。また、補助金を出した三島市は、情報公開条例とあわせ個人情報保護条例も制定を検討しているさなか、こうした問題をチェックすべく、市が何もチェックできないまま、ほぼ全世帯に配られてしまったと、そうした幾つかの問題が明らかにされました。 ゼンリン東海の石原常務と電話で話をいたしました。石原さんからは、個人情報の収集の原則は表札であり、また本人の同意を得たものであることを教わりました。しかし、宅配業者などからフルネーム入りの正確な住宅地図が欲しいとの声が多く、原則外での収集方法による個人情報もあることを率直に認め、話をしてくれました。 また、防災住宅地図を作成した町内会連合会の幹部と、プライバシーの侵害に当たるのではないかと市当局に問題提起をした市民とともに話し合いを持ちました。参加した市民からは、ひとり住まいの女性から託された手紙が紹介されました。「表札には名前が書いていない。表札そのものがない。ゼンリンからの同意は求められていない。にもかかわらず、フルネームで防災住宅地図に名前が記されている。何か起こらなければよいが、毎日が不安。」と訴えています。町内会幹部からは、「プライバシーの議論は若干あったが、ゼンリン東海の住宅地図は市販されているものであり、問題はないと判断した。もちろんゼンリンの住宅地図作成に当たって、個人情報の収集方法に問題があることは知らなかった。プライバシーの配慮が不足していたのかもしれない。理事会としても協議する。」とのことでありました。 市長にお伺いをいたします。市長は「防災は家庭地域から」と題するあいさつ文の中で、「この地図は、東海地震やその他の突発的な地震に備えた家庭と地域の対策についてまとめられたものであり、三島市といたしましても市民の皆さんにとって非常に有効なものと考え、作成に当たり御援助させていただきました。ぜひ家庭や地域との地震対策に積極的に活用をいただきますよう期待してやみません。」と言っております。私には市長の言い分がよく理解できません。市長、だれにでもわかるように、この地図がどうして地震対策に、防災に役立つのかをお答えいただきたいと思います。また、市民のプライバシーの侵害がある。補助金を出した市当局はプライバシーに敏感であってほしいと訴えています。市長のお考えを示していただきたいと思います。 次は、現在建設中の庁舎大社町別館の３階部分を株式会社エフエムみしま・かんなみに利用させる問題であります。 行政財産である庁舎の別館のフロアを、三島市も出資する第三セクターに長期間独占的に利用させることは、地方自治法からして疑義があります。 お伺いをいたします。市当局は、どのような根拠で庁舎別館の３階部分を株式会社エフエムみしま・かんなみに長期間独占的に利用させることになるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 通告しておりました地下水の減少とその対応につきましては、時間が残っているならば自席から質問させていただきたいと思います。
◎市長（石井茂君） 自主防災住宅地図が個人情報、いわゆるプライバシーの侵害になるではないかと、こういう御質問でございますが、今議員からも質問の中にございましたように、この自主防災住宅地図は、株式会社ゼンリン東海が来年度発売する資料をもとに策定されたと私は報告を受けております。議員は個人情報の侵害というならば、プライバシーの侵害ではないかとの御意見でありますが、御承知のとおり、年齢とか職業とか性別とかそういうものを記載してあるわけではございませんので、私は率直に申し上げますが、プライバシーの侵害になるとは考えておりません。株式会社ゼンリン東海が昭和35年に初版を発行いたしまして、毎年改訂されているものでありまして、これが今までもプライバシーの侵害というような問題が起きたことがないというようなことから、私は町内会がそれを参考にしたというふうに私は理解いたしております。端的に言いますが、私はプライバシーの侵害にならないと、こういう理解をいたしております。 次に、町内会がつくったこの自主防災住宅地図に、市が補助した理由と、こういうことでございますが、議員も御承知だと思いますが、１月17日の阪神・淡路大震災で神戸市長田地区では大変な被害を受けたところでありますが、この地域ではふだんより地域のコミュニティーが重視されまして、コミュニティーを推進しておったということもございまして、火災も市の消防車の到着前に消火するとか、あるいは家屋に倒壊の中で閉じ込められた方々を比較的早く救出ができたというようなことも伺っておるわけであります。私も２月15日にお見舞いを兼ねて行ってまいりまして、いろいろお話を聞いたところであるわけであります。町内会の皆さんも理事の皆さんが先ごろいろいろ視察に行ってきたわけでありまして、そういうことの中から防災住宅地図をつくりたいと。そして、地震にかかわる対応とか、避難場所とか、いろいろなものを含めてつくりたいというようなお話がございまして、１冊と言いましょうか、 200円かかるので、その半分を助成していただきたいと、こういう要請がございまして、この６月議会で補正を組みまして、お認めをいただきまして補助したというものであるわけであります。 御存じのとおり、住宅地図と防災に関する資料からできておりまして、自分たちの隣を知り、地域を知り、コミュニティーを深める上で大変便利である。また、家庭内での防災対策にも役立つなど、市民にとっては、防災上大変有意義なものであるというふうに私は理解をいたしておるわけであります。 議員のお話からまいりますと、市民の皆さんからプライバシーの侵害であるとか、あるいはなぜ市が補助したかというような御意見でありますが、私の聞いている範囲では大変便利であるということで、言いかえれば、好評であるというように私は理解いたしております。しかしながら、プライバシーの侵害はもちろん重要なことでございますから、今後の情報公開条例の問題等、いろいろ含めた中でプライバシーの保護等については意を用いることは当たり前でありますけれども、この地図をもってプライバシーの侵害になるというようには私は理解いたしておりませんで、言いかえれば、議員と意見、考え方が相違すると、こういうものであります。
◎財政部長（落合光一君） 次に、（仮称）庁舎大社町別館と、いわゆる第三セクターで設立いたしましたコミュニティーＦＭ放送との関係ということでございますけれども、御説明する前に前提といたしまして、三島市と函南町が合わせて40％の資本金を出資して設立いたしましたコミュニティーＦＭ放送局の位置づけ、それと２点目に（仮称）庁舎大社町別館を公有財産としてどのように位置づけるかということ。それから３つ目といたしまして、その背景となります予算、財源はどのように考えているのか。この３つがポイントとなってくるものと考えております。 そこで、まず、まだ仮称ではございますけれども、大社町別館につきましては、６月議会で工事契約の議決をいただきまして、現在建設中のものであります。その内容につきましては、地下には重要保存文書庫及び防災備品倉庫、１階にはコミュニティー防災センター、それから２階は事務室、３階の一部には有事の際の情報伝達を確保するためのコミュニティーＦＭ放送局を計画しております。この建設財源といたしまして、平成８年度の当初予算では、地下の防災備品倉庫と１階部分のコミュニティー防災センター部分を地域総合整備事業債の一つであります防災まちづくり事業債と県補助金、それから２階の事務室と３階部分につきましては、庁舎基金の繰り入れをお願いして予定しておりました。しかし、起債申請をするに当たりまして、３階の一部の利用を予定しておりますコミュニティーＦＭ放送局がコミュニティ情報、それから行政情報、福祉医療情報、地域経済産業情報等、地域に密着した情報を提供することを通じまして、地域の振興、そのほか公共の福祉の増進に寄与することを目的とする放送局ということでありますことから、現在３階部分を含めまして起債をお願いしてあります。したがいまして、地下の重要保存文書庫、それから､２階部分を庁舎別館という位置づけとし､地下の防災備品倉庫、それから、１階及び３階部分を、いわゆるコミュニティー防災センターとしての位置づけということで考えております。 それから、予算措置につきましては現在申請中ではありますが、起債、それから県補助金等が決定いたします11月議会において財源の組み替えを行いたいと考えております。 以上のことから、３階部分につきましても公の施設ということで位置づけてまいります。 ９月11日に設立されました株式会社エフエムみしま・かんなみは、三島市も出資し、設立されました第三セクターということであります。 また、現在見直しを進めております三島市の防災計画の中にも情報の収集、伝達メディアとしてこのＦＭ放送の積極的な活用を明記する予定となっております。有事の際には、災害対策本部との円滑な連携によりまして、市民への迅速な情報伝達が可能となってまいります。それから、加えて地域の特色を生かした番組、それから、地域の方の参加した番組等提供することによりまして、活力あるまちづくりも期待できるというものであります。このようにＦＭ放送は行政情報、それから防災情報、市民に直接関係する情報の提供が可能であり、また地域の産業振興にも多大なメリットが期待できますことから、三島市といたしましても現在積極的に取り組んでいるということであります。 なお、コミュニティーＦＭ放送局に使用させる方法でありますが、地方自治法、市の条例等いろいろ検討する中で財産管理の面からも幅広く研究してまいりました。その中で、地方自治法238 条４によります目的外使用によりまして許可する方法等も検討いたしました。しかしながら、現在建設中の（仮称）大社町別館は、その３階の一部分をコミュニティーＦＭ放送局にも利用させるという形で現在工事を進めておるものでありますので、今後施設の設置条例等整備いたしてまいりますが、地方自治法の 244条の公の施設の使用許可という方法を現在考えております。 それから、行政財産を長期間独占的に利用させるのはどのような根拠かという御質問でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、（仮称）庁舎大社町別館の地下の防災備品庫、１階、３階部分を公の施設である、いわゆるコミュニティー防災センターとして位置づけるわけでございますけれども、これにつきましては先ほど御説明しましたように、行政情報や防災情報、それから地域情報、発信等の拠点施設としても位置づけてまいる予定です。その中でコミュニティーＦＭ放送局に対しまして施設の利用を許可するに当たっては、その放送事業の内容から利用期間が相当長期間にわたり、なおかつ施設の一部ではございますけれども、議員さんおっしゃるように、独占的に利用させることとなってまいります。自治法の中では、公の施設は住民の福祉を増進する目的で住民の利用に供するための施設ということでありますので、長期間独占的に利用させるという、いわゆる行政処分になるわけですけれども、このことは住民の施設に対する利用関係をいささかなりとも制限することとなりますので、地方自治法第96条第１項の議会の議決事件の一つであります、条例で定める重要な公の施設につき、条例で定める長期かつ独占的な利用の規定に基づき、公の施設の利用申請に対する使用許可の議決をお願いしてまいりたいと思っております。そう考えております。
◆15番（仁杉秀夫君） 市長、プライバシーの侵害ということで、私はそこまできっぱりと言っていない。そして、なおかつ法律論争をここで挑むつもりもありません。そのことを前提にしながら、ただ市長認識で大変あいまいになっているものですが、１つは、私は演壇で言いましたけれども、個人情報とは何かという話。これは神奈川県の条例から引用しました。もちろんここ静岡県ですので、また静岡県には個人情報の保護条例はありませんから、神奈川県の問題は静岡県民、また静岡県の中にある三島市にということについては無理があることは承知ですけれども、これはＯＥＣＤの1980年に採択したプライバシー保護と個人データの国際交流についてのガイドラインに関する理事会勧告、そういったとこからきている問題であって、決して三島市が市長が関係ないという問題ではない。明らかに女性である、名前が識別できるということについては個人情報なんです。それが本人の承諾もなしに世に出されるということについては、明らかに問題なんです。そこに問題がないという市長の感覚は、それは私は改めていただきたい。そのことは第１に言っておきたいんです。 市長、それについては先ほど紹介しましたけれども、経営者の１人だと思うんですが石原さんて常務だそうです、広報広聴課長に聞くところによると。その方も、原則外……、原則は表札はそのまま使っていいのは判例であるそうです。ですから、そこは争いないと思うんです。それともう１つは本人の承諾を得たもの、お宅の表札には名前がないけれども、あなたの名前を何ですかと。それを住宅地図に載せていいですかと。それを了解得たものについてはオーケーだそうです。それは常識です。その２つが原則だそうです。 しかし、さっき言ったように宅配業者等々から正確なものをつくってほしい。そうじゃないとなかなか荷物が届かない。そういったニーズがあることについては私もわかります。そちらの方に押されてしまって、原則を外してやっていることも事実ですということを、電話のやり取りですけれども、石原常務は明確に私に認めてくれているんです、率直に話をしてくれているんです。私はそういったふうに当事者が言っているわけですので、市長がああいったさっきの答弁というのは僕はないと思うんです。それで市としてはそれをチェックできないまま、やっぱり個人情報の保護というのは自治体として考えていかなければならない今日的状況の中で、それをやっぱりシビアに考えてほしかったというのが私の言い分ですし、市民の言い分なんです。 そこで市長、時間の関係もありますので、ひとつ、先ほど演壇で紹介しましたけれども、市民からの手紙が託されて町内会連合会の皆さんに読んだという話がありましたけれども、そこを読んでみます。これは30歳代のアパートでひとり暮らしをしている女性です。「私はひとり暮らしの女性です。三島市自主防災住宅地図を手にしてまずしたことは、自分の名前が載ってしまっているかどうかを確かめました。載っていたら困る、これが率直な気持ちです。それから、知り合いの母子家庭のお宅はどうなっているのか。世帯主の母親の名が載ってしまっているではありませんか。本人の承諾のないうちに一方的に自分の名前を掲載され、さらに、これを各家庭に配布されてしまったわけです。要、不要も問わないまま勝手にです。この住宅地図が配布されたことで生じるかもしれない何らかのトラブルに対する不安、それはとても大きいのですよ。簡単にぬぐえるものではないですよ。これはまさに精神的な苦痛です。しかし、何て愚かなことでしょう。自主防災と言いながら、天災に対する防災ではなく、わざわざ人為的な災いをばらまいて、それに対する自主防災を強要する結果になってしまったわけですからね。こんな住宅地図を見ていてちっとも防災意識なんてものはわいてきません。一体何を目的につくられ、配布されたのですか。だれにとっての利益を考えてのことなんですか。私は市民にとっての最大の利益を求めます。重ねて、この住宅地図を配布されたことによる精神的な苦痛を受けている事実をここに報告します。早急に住宅地図の回収をしてください。」、これがこの方の文書で、町内連合会の役員の皆さんにも紹介をしました。 そこで市長、こうした心配をしている人は多いと思うんですが、市長、市にまた町内連合会に、ゼンリン東海に責任が何だということでなくて、この女性のこの手紙に託した素直な気持ちについて感想を一言お願いしたいと思います。
◎市長（石井茂君） 今お話を聞いたわけでありますが、感想についてどうかと、こういうことでありますが、私は町内連合会の皆さんが自主防災会やら交通問題やら、その他のことについても全く精力的に協力をいただいておるわけでありますし、そういう中で自分たちも阪神・淡路へ行ってまいりまして、お互いに隣近所を知ること、地域を知ることが最も大切だということの中で、その他、また地震にかかわる対応等々についても記載をして発行したいと、こういうようなお話がございました。同時に、先ほどもお答えしましたように、既に35年から株式会社ゼンリン東海が発行いたしておるわけでございますので、町内会等との御要望に沿って、先ほど申し上げたとおり６月議会で補正予算をしたということであります。 したがいまして、30歳の女性からのお手紙ということでありますが、その方にとってはそのようなお手紙がくるからには大変精神的にも苦痛と言いましょうか、問題だということは、そのことについては理解できます。しかしながら、女性でお一人で暮らしている方々がすべてそういうものであるかどうかということについても、僕はないと言いませんよ。ないとは言いませんけれども、その人が手紙よこすからには大変な苦痛であるし、その人にとっては本当に侵害であったという、そのことは理解をいたすわけであります。したがいまして、私も担当に命じまして、顧問弁護士等にも聞かせたわけでありますが、現在警察とか裁判所とか法務局などもその地域のことをよく知るために、ほとんどゼンリンを公としてつくらせているというようなことだというようなこと等もございましたので、ゼンリンは社会通念として認められておるというように私は理解いたしたわけでありますが、そういう方もおいでになるということを初めてお聞きいたしましたので、今後このようなものを町内会がつくるという時点が仮に生じた場合におきましては、十分そこらの面を配慮して取り組むようにと、こういうことでお話ししておきたいと、こう思います。
◆15番（仁杉秀夫君） 市長、この方はこういった形で手紙を書かれていますが、調べてみるとこういったケースこの人だけじゃない、相当数あるんです。女性だけの名前になっている人聞いてみたんです。すると、表札にはない。亡くなられただんなさんの名前になっていたり、それと、あともう一つゼンリンの方から了解求められましたかと言ったら、全然そんなの知らない。そういったケースがうんとあるんです。それがたくさんあるんです。例えばここに伊澤ヨシエさんがいますけれども、伊澤ヨシエさんもいつの間にか伊澤ヨシエさんになっているんだそうです。私との論議で、伊澤さんは市会議員という公の人だから、伊澤さんにプライバシーの問題というのはちょっと的が外れているかなという話も私と伊澤さんの話はしましたけれども、いずれにしても、そういったケースうんとあるんです。ただ、市の方にそのことでとやかく言ってきているケースというのはあんまりないという話もまた聞きました。というのは、市長もさっき言うように、長年ゼンリンが出ていて、それが本人の了解を得ないままに表に出ることが問題があるということについてやっぱり知らないと思うんです、多くの人が。だから、この人のように不安だけれども言ってこないというケースがあると思うんです。だけど明確に情報をとるときに本人の了解なしで載せるということについては誤りなんです。 それで、先ほど紹介したゼンリン東海の石原さんは、私たちが原則外でとった情報が、例えば伊澤ヨシエさんという形で載っていて不都合であると言ってくれるならば、次回の印刷から、例えば伊澤なら伊澤だけにしますということで直しますと言ってくれているんです。そこで、私は１つ提案なんですが、ゼンリン東海にも問題があったし、町内連合会としても配慮が足りなかったし、それを補助金を出すという形で、ある面ではプライバシーの問題についてシビアに考えなければならない行政としての三島市にもいささかの問題も、配慮が足りなかったと、僕はあると思うんです。そこで、こういったような不安を抱いている人が数多いわけですので、ひとつゼンリンさんもそう言っていただいていますので、ただゼンリンがそれを市民に伝える媒介がないと思うんです。したがって、私はどういった方法でやるというふうには言いませんけれども、ゼンリン、町内会連合会、市と三者で協議をして、三島市の90％ほどの世帯にこのゼンリンがいっているわけでありますので、その人たちに不都合があるならば、次の版から訂正をいたしますということを知らせて、私はそうしてほしいという人についてはそのように対応すべきだというふうに考えますが、そこについて御答弁いただきます。
◎市長（石井茂君） 私も大変不勉強でございまして、どこのお家にも表札があると、こういう理解をいたした点が１点ございます。したがって、先ほど申し上げましたように、今後また町内の皆さんがつくるということになれば、それらについては十分お話を申し上げておきますと、こう申し上げたわけでありますが、今議員のおっしゃるように、ゼンリン、あるいは町内会の役員の皆さんといろいろ協議をする中で、どういう対応ができるのか、率直に申し上げて回収はできません。したがって、今後の課題としてどんな対応ができるのか、ひとつ検討いたします。
◆15番（仁杉秀夫君） 大社町別館への第三セクターの長期間の独占的な利用の問題について移りたいと思いますが、３階の部分はコミュニティー防災センターとしての位置づけで、公の施設という解釈をする。したがって、地方自治法 244条、それが公の施設ですね。それで、なおかつ96条１項議会の議決を経て、長期独占的な利用ができるということでクリアができるという説明だと思うんですが、そこについてはひとまずさて置いて、部長からも説明があったように、当初は238 条４項での行政財産の目的外使用ということで、ここにも当局の考え方が示されたコピーがありますけれども、そういった形でおとといまで私なり栗原議員に説明をしてきました。しかしながら、おとといまでそうであったんですが、おとといから今言った根拠に変わったんです。 そこで助役に聞きたいんですけれども、助役に聞くというのは事務方のトップですから助役に聞くんですが、あそこに第三セクターのＦＭ株式会社を入れるというのは、言うならば半年ぐらい前、もっと前かもしれないけれども決まっていたわけです。決まっていたというか、そういった方針で何回となく議会の場でも市長から言われたと思うんです。助役、当然その時点から、入れるとするならば法律的にどうなるかということの検討が部内でされてきたと思うんですが、今の話を総合すると、 238条の４項の行政財産の目的外使用でおとといまできたと思うんですが、何でぱっと変わったのかが１つ。当時からここまでどのような検討がされてきたのか。大変私は不信感を持つんです。私たちが通告をしたらこうだと言っていて、それでおとといになって違うよというふうに根拠が変わったんですから。そこについて経過、そして助役の責任と言いましょうか、ここで変わっていることも含めて、その辺について説明ないしは見解をいただきます。
◎助役（沓間正見君） お答えをいたします。 御承知のように静銀跡地を購入する際におきましても、石井市長はこれを買うについてはコミュニティー防災センターを建設したいということで御承認をいただいて買収をいたしております。そのことを議会におきましても質問をいただく中で、終始一貫コミュニティー防災センターとして、あるいは一部庁舎別館としてこれを建設していきたいということで申されてきたわけでございます。そういう中で、私どももこれを半年ほど前、第三セクターである株式会社エフエムみしま・かんなみにお貸しするについては、どういう法の裏づけに基づいて貸せることができるかどうか検討してまいったわけでございますけれども、一応目的外使用としての使用ということを考えてまいりました。先ほど部長も答弁いたしましたように、そういうことで一応検討を進めてまいりましたけれども、常に用地の買収から、あるいは建設に至るまでの間、終始一貫石井市長が、これはコミュニティー防災センターを建設するためにつくる施設であるということから、検討をいろいろし直した結果、これは明らかに、先ほど部長が申しましたように、いろいろな市のお知らせであるとか、あるいは行政の行事のお知らせ、さらには住民の福祉向上のためのそういった放送等もしていく。特にこのＦＭ施設につきましては、一たん有事の際にはすべての放送を打ち切って緊急防災放送としてこれを使っていくというふうなことから、これは明らかにその施設の目的に沿った公の施設であるという判断をいたしました。これにつきましては、全国市長会の弁護士さんの見解もつい先ごろ承ってまいりまして、公の施設としてこれは使用できるという判断のもとに、私どもはそういうことで今部長が答弁をしたように、公の施設の長期かつ使用というふうな判断をいたしました。
◆15番（仁杉秀夫君） 引き続き助役にお伺いしたいんですが、目的外使用で検討してきた。しかしながらということだと思うんですが、助役、目的外使用ではクリアできなかったんでしょう。そこだけイエスかノーか伺います。
◎助役（沓間正見君） 目的外使用というよりも、明らかに三島市の行政の目的に沿った公の施設という判断をいたしました。
◆15番（仁杉秀夫君） ちゃんと答えてください。おとといまでは目的外使用でオーケーですよと言ってきているんですよ。ですから、そうだとするならば、自治省が言っている目的外使用が許される場合が１から７まであるんですが、これは事務方よくわかっていますけれども、助役、この中でどこでおとといまでクリアができたというふうに市は考えてきたんですか。おとといまでの話ですよ。おとといまでの話はどこだから目的外使用でいいといって、いわゆる内部的に意志統一がされてきたんですか、明確に答えてください｡
◎助役（沓間正見君） 目的外使用の財産ということで、当初から検討、研究を進めてきたというふうに部長も答弁しておりますし、私もそのようなことで答弁をしてきたわけであります。
◆15番（仁杉秀夫君） 助役、目的外使用であるから、そこまではいいですよ。だとするならば、目的外使用のどこに当たるからクリアできるのかというところまでいかないとだめなんです。そういったふうに法体系はなっているわけです。目的外使用については、こういった問題については、「であるならば貸せることができます。」となっているんです。だから、そこをずっと半年間そこでの根拠としてきたわけですから、どこを指してオーケーだったのか。明確に１から７ということで、自治省の目的外使用が許される場合ということで使用許可範囲の基準がありますので、どこだったのかこの間、そこだけを答えてください、明確に。
◎財政部長（落合光一君） この地方自治法の 238条の４の第４項「行政財産はその用途又は目的を妨げない限度において」ということで、〔「時間ないから、どこだか明確に言ってくださいよ」と呼ぶ者あり〕、それでは、このことにつきましても一応全国市長会の弁護士さんに聞いてみました。行政財産の目的外使用につきましては、１年ごとに使用許可をするので、建前としては１年ごとの使用許可で対応できるけれども、放送事業という放送の内容からして、それではちょっと無理があるじゃないか。それとも、それよりもほかに自治法の中で条例等検討する中でいい方法があるということで、そういうことで決めたわけです。〔「７つあるから、そこを教えて」と呼ぶ者あり〕、自治法の中で自治省が示している７つのことがありますけれども、これについては具体的に書かれているものはありません。
◆15番（仁杉秀夫君） 書かれていることがないということについてはクリアできないんです。したがって、おとといになって見解を、根拠を変えてきたというのが実情なんです。 したがって、話を進めます、時間もありませんので。それでは、公の施設であって議決が得られるならば長期的な独占ができるという話でありますが、その場合どのような団体、個人にでも貸せることができるのかどうか。その限界と言いましょうか、こういったものはだめだけれども、そこがあるはずですので、そこについて答弁いただきます。
◎助役（沓間正見君） これは 244条に対する公の施設の長野士郎さんの解釈でございますけれども、第１に公の施設は住民の利用に供するための施設である。〔「それわかっている。だからどういった団体にでも貸せますかと」呼ぶ者あり〕、全部に貸せるというわけにはいきませんけれども、ここにありますように、観光ホテル、物品陳列業等は営造物ではあり得ても公の施設ではない場合が存すると。したがって、住民は住民全部を対象とするものでなくても合理的に一定の範囲を限られた住民であってもよいと、こういうことから公の施設。
◆15番（仁杉秀夫君） 私の方から尋ねます。政治的な、宗教的な団体については貸すことはできますか。イエスかノーで答えてください。
◎助役（沓間正見君） 貸すことはできません。
◆15番（仁杉秀夫君） それでは、営利を図る目的で利用するおそれがある団体に貸すことはできますか。
◎助役（沓間正見君） 営利を目的とするものであっても、その目的が行政の目的、あるいは住民福祉、こういうものにつながるものであれば、これは差し支えないという判断です。
◆15番（仁杉秀夫君） どこを指してそんなことを言うんですか。新しい見解ですよ。今までの見解はコミュニティー防災センターと位置づけるということです。三島市コミュニティ防災センター条例があります。これはまさに１日短期間に貸せる人たちへの条例だというふうに思いますが、次の各項に、１に該当すると認めるときは防災センターの利用を許可しないものとすると。私が「政治団体、宗教的活動に利用するおそれがある」とき、そこはこれが１番にあるんです。２番目に「営利を図る目的で利用するおそれがあると認められたとき」というのが２番目にあります。そこで第三セクターといえども株式会社です、今度のＦＭ会社は。株式会社は営利団体ではございませんか、助役。
◎助役（沓間正見君） 営利団体でありましても、先ほど来部長も答弁しておりますように、三島市がその資本金の30％、これを出資し、また函南町が10％、40％出資しておる株式会社であり、その放送内容が、一たん有事の際には緊急放送として住民に災害等の的確な情報を提供していく、あるいはコミュニティー施設として、そして放送内容も住民福祉のためになっていくものでありますので、それらも加味いたしまして、あるいは一部、あるいは50％以上がそういう公共福祉のために使われていく施設であるという判断であります。
○議長（石井孝一君） 15番 仁杉秀夫君、時間がありませんから、そのつもりで質問してください。
◆15番（仁杉秀夫君） 公共的に近い、そうしたＦＭのあれがあるということについては否定をしません。しかし、条例でも明確にそれで営利のおそれがあると認められたとなっているんですよ。自分たちがつくっている条例で、株式会社というのは営利を目的として商法に基づいてできているんですよ。それから、もう時間がありませんから結論だけ言いますが、株式会社による第三セクターは営利団体であるということについては、自治省の見解についてもこれは公の施設の管理のところで出ていますけれども明確にされています。それをもって貸せるなんていうことについては、みずからつくった三島市における法律である条例を無視をしたものでありまして、これについて認めるわけにはいきません。 幸い栗原議員があした質問を通告してありますので、そこにゆだねますけれども、こんな見解でこんなものが通りません。そのことを申し上げて、きょう１日ゆっくりもう１回議論していただいて、あした臨んでいただきたい。そのことを申して終わりにします。
○議長（石井孝一君） 以上で15番 仁杉秀夫君の発言を打ち切ります。 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井孝一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ延会することに決定いたしました。なお、残された一般質問は明20日午後１時から本会議を開き行いますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした 午後５時50分延会 地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する 平成８年９月19日 議長 石井孝一
会議録署名議員 鈴木勝彦
会議録署名議員 木内光夫...